１．昨日（5月21日）、兵庫県、大阪府、京都府の緊急事態宣言を解除しました。
①「新規感染者数」が減少傾向にあり、低水準であること
②感染者・重症者が増えた場合でも対応できる「医療提供体制」と、感染が拡大する傾向を早期に発見出来る「監視体制」が十分に整っていること、
等を踏まえ、専門家のご意見も聞いた上での総合的な判断です。これまでの皆様のご努力、ご協力の結果であり、心から感謝申し上げます。
残る緊急事態宣言の対象区域は、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の５都道県になります。これらの地域でも、新規感染者数は減少傾向にあり、医療提供体制の状況も改善傾向であり、現在の傾向が続けば、今月末までの期間満了を待つことなく解除が可能になると考えています。週明け早々の２５日にも改めて専門家に分析・評価いただきたいと考えています。

２．緊急事態宣言が解除されたからといって、感染リスクがゼロになるわけではありません。ウイルスとの闘いは長い道のりも覚悟する必要があります。感染防止の取組みが不十分となると、再び大流行になりかねません。今回解除された３府県を含め、対象区域外の４２府県においては、段階的に社会経済活動を引き上げることになりますが、感染防止策をしっかり講じることが必要です。３密防止、人と人との距離を保つ、アクリル板の設置などを行った上で、徐々に活動を広げていただきたいと思います。緊急事態宣言の対象区域では、これまで通りの自粛をお願いします。

３．経済活動の自粛により、全ての国民・企業の皆様がそれぞれ困難に直面していることと思います。政府は、「最大２００万円の持続化給付金」「全国全ての人々への１０万円の給付」「雇用調整助成金の拡充」等、雇用・事業・生活を何としても守り抜くためのあらゆる手段を講じてきました。さらに、予備費を活用してアルバイト収入が減少した学生を迅速に支援するとともに、第２次補正予算案の編成を進め、飲食店等の家賃支援等、これまで足りなかった部分も含めてしっかり対応していきます。

４．その上で、この困難な状況を乗り越えていくためには、企業も国も「新しい生活様式」に対応するための工夫に、それぞれ取り組むことが必要です。既に、テイクアウトに取り組む飲食店によるお酒の販売、酒造会社による消毒液の製造・販売、タクシー事業者による食料品の宅配など、短期間に新しい動きが見え始めています。
ウイルスが進化する中で、我々の社会も負けないように進化させていくことが重要です。デジタル化等の社会変革を一気に進めることで、質の高い成長、誰も取り残されることのない包摂的な社会の実現を目指していきます。

５．今回のこの感染症の事態の中で、いくつかの課題も明らかになりました。感染リスクのある高齢者が自宅で働くための支援や運動不足を解消する必要があること、また、フリーランスとして自由に働く方の保障や保護の仕組みが不十分であることなどです。全世代型社会保障改革担当大臣として、こうした取組みも進めていきたいと考えています。

【テレビ出演のお知らせ】
５月２２日（金）20:00～20:30頃生出演『プライムニュース（ＢＳフジ）』
　テーマ：「緊急事態『中間評価』と『期限』」

５月２４日（日）21:15～22:10頃生出演『ＮＨＫスペシャル（ＮＨＫ）』
　テーマ：「Withコロナ時代　経済再建の鍵は」