１．5月14日、緊急事態宣言を実施すべき期間を5月31日とした上で、緊急事態宣言の対象区域を全都道府県から８都道府県（北海道、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、京都府、兵庫県）に変更しました。兵庫県については、解除の基準を満たしているのですが、同一生活圏・経済圏である大阪府の感染状況等を考慮し、引き続き対象区域となっております。この変更に当たっては、
①感染の状況…減少傾向が明らかで、その水準がクラスター対策（感染経路を解明していく対策）が十分に実施可能な水準まで感染者が減少しているかどうか
②医療提供体制…感染者、特に重症者が増えた場合でも、十分に対応できる医療提供体制を整えられているか
③監視体制…感染が拡大する傾向を早期発見し、直ちに対応できるＰＣＲ等の体制が整えられているか
等を総合的に判断して行いました。

２．これまでの皆様のご協力に感謝申し上げますとともに、私としては、5月31日までに何としてもこの大きな流行を収束させたいと思います。しかし、ワクチンの開発が行われるまでの間、一定の時間がかかります。その間、今後も小さな流行が起こりうる前提で、コロナを前提とした生活を送る必要があります。
少しでも油断すると、韓国やドイツのように、感染の再拡大が起きるおそれがあるのです。引き続き、人と人との距離をとっていただき、「３密」を回避いただくようお願いいたします。

３．大きな流行は起こさず、小さな流行に抑え込むことが重要です。その小さな流行をクラスター対策で封じ込めていきます。濃厚接触の可能性を検知するアプリの開発を進め、ＰＣＲ検査や抗原検査等の検知体制も強化する必要があります。万が一、感染しても、治療薬であるレムデシビルの特例承認を行いましたし、アビガンも今月中に承認予定です。ノーベル賞受賞者の大村智先生が開発した抗寄生虫薬であるイベルメクチンは、３mgを３錠、１回飲むだけで効果があるとのことです。これらの治療薬候補を早期に承認し、皆様方の安心につなげていきます。

４．あわせて、重症患者を守り抜く医療提供体制を確保するともに、決して気を緩めず、着実に感染防止策を実施する必要があります。事業者の皆様にも感染防止に向けたガイドラインの策定をお願いしており、14日で既にスーパーなど81業種のガイドラインを発表しました。新しい生活様式、「スマート・ライフ」を定着させ、社会経済活動を段階的に再開させていく必要があります。
５．今後とも、地元の皆様はじめ、医療関係者、都道府県、経済界、専門家等を含むすべての国民の皆様と一体となって、取り組んでまいります。

【テレビ出演のお知らせ】
5月17日（日）　9:00～10:00　ＮＨＫ　「日曜討論」　生出演
テーマ：｛主な内容｝
●緊急事態宣言　39県解除について
●命と暮らしをどう守る　今後の課題は
●新型コロナウイルス　社会の在り方について