１．昨日、令和２年度第２次補正予算案の概算を閣議決定しました。第１次補正予算を強化し、これまで足りなかった部分を含めてしっかり対応するための予算案です。緊急経済対策・第１次補正予算と合わせると、事業規模は234兆円（国費67兆円）となりＧＤＰの４割を超える史上最大、世界最大の対策になります。

２．国民の皆様お一人お一人の「雇用と暮らしを守る」ための取組みとして、
・休業を余儀なくされている皆様を対象に、雇用調整助成金について、日額上限を8,330円から15,000円（月額33万円）に引き上げます。４月にさかのぼって適用するとともに、助成率の引上期間も６月末から９月末に延長します。
・低所得のひとり親世帯の方々について、新型コロナの影響による子育て負担増加に配慮するため、児童扶養手当受給世帯等に対して、第一子５万円、第二子以降３万円を支給します。さらに、収入が大きく減少した場合、一世帯５万円を支給します。
・大学生等の学生の方々が、アルバイト収入が大幅減少したために学業を断念することがないよう、既に予備費を活用して最大20万円の学生支援緊急給付金を創設しましたが、これに加えて大学が独自に行う授業料等減免を国としても支援します。

３．中小・小規模事業者等の「事業の継続を支援する」ための取組みとして、
・日本公庫、商工中金等による無利子・無担保融資について、融資規模を拡充するとともに、政投銀・商工中金等による劣後ローンや地域経済活性化機構（ＲＥＶＩＣ）等による出資等により、総額約140兆円の十分な資金繰り対応を実施します。
・農林漁業者が、経営不安を乗り越え、感染防止策を講じつつ新たな生産・販売方式を確立するのを、最大150万円の経営継続補助金で支援します。
・文化芸術・スポーツ団体やフリーランスの活動継続・再開を支援する最大150万円の活動継続・技能向上等支援事業を創設します。加えて、文化芸術向けの最先端技術を活用した１事業最大2,500万円の支援を行います。
・中小・小規模事業者の家賃負担を一層軽減するため、最大600万円を支援します。加えて、創業１年目の事業者も対象にする等、持続化給付金の対応を強化します。

４．さらに、「支援に万全を期する」ための取組みとして、
・重点医療機関の体制整備、医療機関・歯科医院への支援、医療・介護従事者への最大20万円の給付を、地方負担なしで行う包括支援交付金を2.2兆円拡充します。
・地方自治体における、地域の実情に応じた事業支援等や「新たな生活様式」に向けた様々な対応を支援するため、地方創生臨時交付金を２兆円拡充します。

５．先日、高校野球夏の甲子園大会が中止になりました。練習時間が確保できないなかでの大会開催は危険だという高野連の判断は妥当なものだと思いますが、私も兵庫県の高校球児でしたから、テレビで涙する球児の姿を見て、大変胸が痛みました。国として様々なスポーツの地方大会に対して１大会あたり最大1,000万円の支援をしますので、子ども達のためにも可能なら開催して欲しいと思います。
この補正予算案の一日も早い成立を図り、最大限有効活用して国民に皆様の事業・雇用・暮らしを全力で守ります。引き続きご協力をよろしくお願いします。

【テレビ出演のお知らせ】
５月３１日（日）9:00～10:00頃　生出演　『日曜討論（ＮＨＫ）』
　テーマ：「新たな日常をどう築く、経済再生への道筋は」