１．５月２５日に緊急事態宣言が解除され、約半月が経過しました。政府は段階的に社会経済活動を引き上げる目安をお示しし、６月１日からは、一部首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）や北海道を除き、県をまたぐ移動も妨げるものではなくなりました。兵庫県においても、６月１日からは、全ての施設の休業要請が解除されました。その結果、携帯電話の位置情報を用いたデータによると、三ノ宮周辺の人の移動は、感染拡大前と比べて最大７割以上減少していましたが、最近では３割程度減少まで戻っています。一方、兵庫県では５月17日以降、新規感染者が１人も出ていない状態が続いています。段階的に社会経済活動を再開しながらも、皆様のご尽力で感染を抑制出来ている状況です。あらためて感謝申し上げます。
しかしながら、新型コロナウイルスはどこに潜んでいるかわかりません。また、感染リスクがゼロとなったわけではありません。是非とも、３密を避ける等、「新たな日常」における感染防止策の徹底を引き続きよろしくお願いします。

２．社会経済活動を段階的に再開しているところですが、これまでの自粛の結果、経済は非常に厳しい状況です。国民の皆様の事業・雇用・暮らしを守り抜くため、第２次補正予算案を８日に国会に提出しました。現在、参議院において審議中ですが、明日にも可決・成立頂けるよう、予算委員会等で引き続き誠実に答弁してまいります。
２次補正予算案に盛り込まれている主な支援策は以下の通りです。内閣官房のコロナ対策ホームページで詳しい情報をご覧いただけます。
・雇用調整助成金の日額上限の引上げ（8,330円→15,000円（月額33万円））
・農林漁業者の新たな生産販売方式の確立を支援する経営継続補助金(最大150万円)
・中小・小規模事業者の家賃負担を一層軽減する家賃支援給付金（最大600万円）
・医療機関・歯科医院への支援、医療・介護従事者への最大20万円の給付を地方負担なしで行う包括支援交付金の２．２兆円拡充
・地域の実情に応じた事業支援等を支援する地方創生臨時交付金の２兆円拡充

３．昨日OECDが経済見通しを公表し、日本については2020年のGDP成長率をマイナス6.0％、新型コロナの第２波が襲来すればマイナス7.2％との厳しい見方を示しました。４月、５月に外出自粛など経済活動を抑制したこともあり、こうした厳しい数字が出ています。他方で、社会経済活動を段階的に引き上げる中で、明るい兆しも見え始めています。故堺屋太一氏（元経企庁長官）が考案された「景気ウォッチャー調査」では、５月の先行き判断DIが過去最高の上昇を記録しました。また、内閣府（旧経済企画庁）が公表した「法人企業景気予測調査」によれば、厳しい環境下でも2020年度の大企業設備投資計画はプラスとなりました。ソフトウェア、金融、都市部の大規模開発などが増加しており、今回の新型コロナの経験を前向きに捉え、デジタル化など社会変革を視野に入れた前向きな投資が進展することを期待しています。こうした大きな社会変革に向けた動きを、規制改革や２次補正予算に盛り込まれた無利子・無担保の資金繰り支援、持続化給付金の拡充等で後押ししていきたいと考えています。
引き続き、担当大臣として、国民の「命」と「暮らし」の双方を守る、という決意の下全力で取り組んでまいります。引き続きご指導ご支援のほど、どうぞよろしくお願いします。

【テレビ出演のお知らせ】
６月１４日（日）9:00～10:00頃　生出演　『日曜討論（ＮＨＫ）』
　テーマ：「感染防止と経済再生の両立をどう図るか」