1.首都圏以外（兵庫、大阪、京都、愛知、岐阜、福岡）について、政府対策本部を開き、２月末をもって緊急事態宣言を解除しました。首都圏については、医療提供体制のひっ迫状況等を踏まえ宣言を２週間程度延長する方向ですが、最終的に５日に専門家の意見を聴いて適切に判断します。

2.その上でですが、以前と同じ気持ちで飲食を行うと12月と同じように感染が拡大しかねません。引き続き、大人数での飲食、謝恩会、歓送迎会などを控えて頂くとともに、お花見では宴会しないようお願いします。外食は換気がよく、アクリル板のあるお店を選び、会話の時にはマスクを着用してください。

3．また、感染力が強いとされる変異株への監視強化も必要です。引き続き、営業時間短縮、感染拡大の兆しを掴むための繁華街でのモニタリング検査（無症状の方の感染動向を調べるPCR検査）・高齢者施設での集中的検査を含めた検査の戦略的拡充、クラスター対策、改正特措法により導入したまん延防止等重点措置の機動的な活用、ワクチン接種の着実かつ円滑な実施などの対策に取り組みます。今後も、流行の波は起こり得ます。小さな波を大きな波としないよう、感染再拡大しないよう、全力で対応していきます。

4.緊急事態宣言等により影響を受けた方々への個人事業主最大30万円、法人最大60万円の一時支援金は、3月8日に申請受付を開始します。時短要請にご協力頂く飲食店への協力金については、宣言の一部解除に伴い、21時までの時短要請の場合には１日あたり４万円を基本としつつ、売上高等の事業規模に応じて各自治体の判断で協力金の額を増減できる柔軟な仕組みとしました。

5．令和３年度予算が与党の賛成多数により衆議院を通過しました。私は、感染症対応、経済再生・経済財政政策等担当の大臣として、１～２月の予算委員会の審議等において計479回答弁し、感染症の状況、特措法改正に伴うまん延防止措置の導入、厳しい状況に置かれている方々への支援策などについて丁寧に説明してきました。令和3年度予算は、１月28日に成立した３次補正予算と合わせ15か月予算として編成し、感染拡大防止に万全を期しつつ、中長期的な課題（デジタル、グリーン社会、活力ある地方、少子化対策など全世代型社会保障制度等）にも対応しています。参議院でも丁寧な説明を尽くし、一日も早い成立を目指します。

6．厳しい状況は続きますが、感染状況や経済的な影響を注視しながら、令和２年度分残額2.7兆円、３年度予算５兆円のコロナ予備費を適切に活用し、国民の皆様の事業、雇用、生活を支えるために機動的に対応します。

7．皆様には、緊急事態宣言のもとでご不便をおかけしますが、引き続き、ご指導、ご支援の程何卒宜しくお願い申し上げます。

【テレビ出演のお知らせ】
３月６日（土）８：１０～８：４０（生出演）『ウェークアップ！ぷらす（読売テレビ）』
３月８日（月）２０：００～２１時頃まで（生出演）『プライムニュース（BSフジ）』