1.新規陽性者数は減少傾向に転じております。皆様のご協力に感謝申し上げます。しかし、病床はまだ逼迫した状況にあり、3月7日まで緊急事態宣言が延長されました。引き続き、不要不急の外出・移動の自粛、テレワーク、営業時間短縮など感染防止対策の継続を何卒お願いいたします。

2.緊急事態宣言延長に伴い支援策を拡充します。緊急事態宣言地域の飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛の影響で売上が50％以上減少した場合に、地域・業種を問わず、中堅・中小事業者に一時支援金を支給しますが、上限額を法人60万円、個人事業主30万円に拡充しました。経済産業省のホームページをご覧下さい。

3.また、生活の厳しい方々に向けては、総合支援資金について最大3か月分の再貸付を実施します。例えば、二人以上世帯の場合、緊急小口資金と合わせて貸付上限は140万円に60万円がプラスされ200万円に拡充されます。市町村の社会福祉協議会が窓口となります。

4.加えて、中小企業にお勤めで休業手当を受け取れない方を対象としてきた休業支援金について、大企業においてシフトなどで働く方々も対象とすることとしました。詳細については改めて厚労省から発表されます。

5.加えて、地方自治体が地域の実情に応じた取り組みを後押しするための地方創生臨時交付金1兆円について、都道府県・市町村への配分を決定しました。今後、各自治体でのきめ細かな支援策も行われることになります。
（兵庫県212.3億円　明石市9.5億円　洲本市3.1億円　南あわじ市3.6億円　淡路市3.5億円）

6.2月3日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（いわゆる「特措法」）が改正され、13日より施行されます。「まん延防止等重点措置」が導入されました。機動的に活用し、地域での感染拡大が都道府県全域に広がらないよう抑えます。

7.今後、緊急事態宣言を解除する場合に、感染再拡大を防ぐための対策を講じます。
第一に、感染拡大の予兆を検知するためのモニタリング検査を行います。繁華街など感染リスクの高い複数地点で、1日1万件程度の検査を行い、SNSデータ、民間検査機関のデータ等と併せて分析し、再拡大の兆しをいち早く検知します。
第二に、小さな波を大きな波としないように、徹底した濃厚接触者の調査を通じてクラスター対策を行います。
第三に、ワクチン接種を円滑に進めていきます。2月中旬から医療従事者の接種、4月から65歳以上の高齢者の方の接種ができるよう取り組みを進めます。

8.感染拡大を抑えることに最優先で取り組みます、感染状況や経済的な影響を注視しながら、今年度分残額2.7兆円の予備費の活用も含め、機動的に必要な対策を講じて参ります。引き続き、ご指導、ご支援の程何卒宜しくお願い申し上げます。

【テレビ出演のお知らせ】
NHK日曜討論 　2月14日（日）9:00～10:00
「感染の現状・緊急事態宣言　解除の判断、今後の展開、経済立て直し」