1．香港で、対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームの座長、山本一太参議院議員、増原義剛衆議院議員と合流し、マカオ、香港の金融監督当局と意見交換を行った。

2．マカオは約15年ぶり。昔は「鳥かご」と呼ばれるカジノしかなかったが、今やアメリカ系のカジノも出来ており、さらに大型施設の建設も行われていた。マカオの金融当局は、「軍事、外交以外は、（中国政府とは別に）自分たちで独立して政策を決める」とのことで、まじめにマネーロンダリング（資金洗浄）に取り組んでいるとの印象であった。
現に、規制の水準を国際基準に合わせるべく、反テロリスト法、反マネーロンダリング法の2本の法案を議会で審議中であり、4月にも成立させる、とのことであった。これによりFIU（金融情報室：Financial Intelligence Unit）を設立する方針で、日本のFIUと情報交換の枠組みをつくるべく、MOU（口上書）を結ぶ方向で対話を行うことで合意した。

3．香港金融当局は、銀行監督局長が英国人であることが示しているとおり、まさしく中国政府とは独立して、金融市場の監督を行っており、マネロンダリングについて厳しく対応している（このことは、邦銀関係者も同意見）。香港の銀行は北朝鮮の関係にほとんどよい(Very little)と言っていた。香港当局も日本のFIVとMOU（口上書）を結ぶことを望んでおり、「日本と香港が連携をして、この地域（アジア）の市場における反マネロンの取組みの水準を上げていくことが大事、日本のリーダーシップに期待したい」と言っていた。

4．本日（3／23）午前、安倍晋三官房長官、逢沢一郎・拉致対策本部長に以上の内容を報告した。日本と香港・マカオのFIU同志がMOUを結び、しっかりと連携を図ることにより、マネーロンダリングなどの不正な資金発注が行われないように全力を尽くしたい。