1．ガマール・ムバラクNCP政策委員長（ムバラク大統領の次男でNO.2：自民党の政調会長のような立場）は、強力に経済改革・開放を進めている。次期大統領（何もなければ6年後）の有力候補とされるが、世襲批判もある中で、そのことも十分に理解した上で改革の先頭に立っているのである。

2．この改革は、すさまじいものがある。まず、法人税・所得税ともに20％と大幅に引き下げた。そして、電話会社をはじめとする国有企業の民営化である。来年3月には第3世代の携帯電話の入札を行う。対談では、日本の郵政民営化も話題となった。しかしながら一方で、人口7000万人の産油国でありながらも、一人当たりGDPは1700ドル程度にとどまる。政治では、中東のリーダー・和平の推進者でありながらも経済改革が取り残されてきたのである。いまこそ、新しいリーダーシップの下、書き買うを推進すべきときである。ガマール氏の盟友である、ラシード貿易産業大臣、ジアード投資庁長官など、40代前半の若手がその中心で頑張っている。是非、日本としても全面的に協力し、エジプトの経済の発展・安定に役立ちたい。