１． 新型コロナウイルス感染症については、先行きが見通せない中、国民の皆様は様々なご不安を感じておられることと思います。引き続き、国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期にあり、早期の終息に向けて全力で取り組んでいます。様々なご不便をおかけしますが、ご協力をよろしくお願いします。
18日、安倍総理を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」において副本部長を拝命しました。担当大臣として、関係大臣と協力して、政府一体となった取組を強力に進めていきます。

２． ３月13日に「新型インフル特措法改正法」が衆参両院の審議を経て成立公布され、14日に施行されました。改めて、迅速な審議・採決にご協力いただいた与党・野党の皆様に感謝申し上げます。この法律により、緊急事態宣言を発出した場合には、都道府県知事が強い措置をとれるようになりますが、国民の生命を守るための万が一に備えての法整備です。専門家のご意見をしっかりと伺いながら、適切な運用、丁寧な説明を心がけていきたいと思います。都道府県知事会とも緊密に連絡を取り合っており、今後、国と都道府県と一層の連携を図り、協力して取り組んでいきます。

３． 世界的に感染が拡大する中、経済にも相当の影響がでています。政府としてまずは、事業者の方々の資金繰り、雇用の維持、生活を守ることを、最優先に全力を挙げています。
① 中小企業・小規模事業者に対する実質無利子・無担保の特別貸付制度について、17日から融資を開始しました。１月29日に遡って利用できます。私からは、特に小規模融資について思い切って、迅速・柔軟な対応をとることを現場に徹底するよう、関係大臣にお願いしました。また、民間金融機関等に対して既存債務の返済猶予・条件変更に柔軟に対応するよう要請しています。
② 小学校などの一斉休校により、仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償する新たな助成制度について、18日から申請の受付が始まりました。労働者を雇用する事業主の方は「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）」までお問い合わせ下さい。
　企業に休業手当を助成する雇用調整助成金の特例措置の大幅な拡大についても、10日から開始しました。１月24日に遡って適用できます。最寄りの都道府県労働局・ハローワークにお問い合わせください。
③ フリーランスや非正規の方々の生活維持を支援するため、返済免除要件付の個人向け緊急小口資金の特例を創設しました。フリーランスや非正規の方も含め、２人以上の世帯の方に最大で80万円、単身者世帯の方に最大で65万円を支援します。最寄りの社会福祉協議会にお問い合わせください。

４． 対策本部において、本日（19日）から、「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」を開始します。政府・与党一体となって、現場や地方のご意見をしっかりと聞き、対策の検討に生かしていきます。感染症が終息した後には、前例にとらわれることなく、マクロ経済におけるインパクトに見合う思い切った対応を、これまでにない発想で講じます。引き続きのご指導、ご支援をよろしくお願いします。

【テレビ出演のお知らせ】
３月22日（日）18:00～18:55放送『激論！クロスファイア（ＢＳ朝日）』
　テーマ：「新型コロナウイルス、緊急対策と今後の展望（Ｐ）」

３月22日（日）22:00～22:50頃生出演『Ｍｒ．サンデー（フジテレビ）』
　テーマ：「新型コロナウイルスの経済・生活への影響、今後の対応（Ｐ）」

３月29日（日）21:00～21:54放送『サンデーニュースBizスクエア（ＢＳ-ＴＢＳ）』
　テーマ：「新型コロナウイルスへの対応、経済対策（Ｐ）」