１．安倍内閣発足後、雇用情勢の改善が続き、２年間で雇用者数が約95万人増加しました。よく知られているとおり、景気回復期の当初は非正規雇用者（パート・アルバイト等）が増加する傾向にあります。また、団塊の世代が退職期を迎える中で再雇用という形で正社員から嘱託などの非正規雇用者になる方が増加し、さらに、女性の活躍推進に伴い、これまで仕事に就いてなかった女性が時間の制約の中でパート・アルバイトといった非正規雇用者として職につく動きが広がっています。こうした理由で、非正規雇用者の方が増えていますが、全く収入のない人の数は2012年から2014年で67万人減少しています。さらに、景気の改善が続き、また、人材確保の観点から、最近では非正規雇用から正社員になる人の数が増えています。ちなみに、２月は非正規雇用者が前年比で15万人減少する一方、正社員は58万人増加しました。また、今春入社の新卒採用についても、大卒の就職内定率が86.7％、高卒の内定率が92.8％と22年ぶりの水準となり、2016年度の新卒についても多くの企業が採用を増やすことを検討しているなど、企業の採用意欲も高まっています。このように雇用情勢は着実に改善しています。
２．また、賃金については、３月26日（木）時点の集計結果によると、１人あたりの平均賃上げ額が7,136円（昨年同時期比＋502円）、賃上げ率で2.36％（同＋0.13ポイント）となり、過去15年で最高水準となった昨年をさらに上回る勢いとなっています。また、賃上げの動きは中小企業や非正規にも広がっています。300人未満の中小企業でも、平均賃上げ額が5,587円（昨年同時期比＋763円）、賃上げ率で2.19％（同＋0.21ポイント）となりました。非正規についても時給が19.67円増（昨年同時期比＋7.7円）、月給が4,188円増（同＋1,220円）となり、例えば、ニトリでは時給が30.5円増、トヨタでは日給が300円増と大幅引上げとなりました。さらに中小企業や地方に賃上げの動きが広がっていくことを期待しています。
こうした賃金上昇が続く中で、一人当たり賃金は、前年比で1.3％増となっており、まだ十分ではありませんが、春闘の結果を受けて、春以降賃金上昇率が更に高まってくことが期待されます。なお、これまで収入を得ていなかった人が働けるようになり、必ずしも水準が高くないものの新たに収入を得るようになったことも加えると、働く人全体の所得を合計した「総雇用者所得」は前年比2.4％増となっており、所得の状況も確実に改善しています。
３．こうした雇用・所得の改善を中小企業に波及させていくため、昨年12月の政労使会議では「取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力について総合的に取り組む」ことを政労使で合意し、４月２日に開催する政労使会議では更なる取組について合意をまとめる予定です。取引価格の適正化（親企業による転嫁の受入れ）については、引き続き、経済財政諮問会議においてしっかりとフォローアップします。また、消費税の転嫁対策についても、これまで指導1,615件、措置請求３件、勧告・公表15件を実施したところであり、引き続き、厳正に対処してまいります。
４．こうした雇用・所得対策を着実に実行する自民党です。自民党へのご支援を宜しくお願いいたします。

≪テレビ出演≫
ヤフーのインターネット番組　「第７回熟論・日本の課題」で、西村代議士が「経済政策～経済成長への道筋」について討論。４月10日（金）からヤフー・ホームページに掲載されます。※動画と文章の双方でご覧になれます。
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