１．甘利大臣の下で成長戦略を担当する副大臣として、第３の矢である「日本再興戦略」を6月14日にとりまとめましたが、そのフォローアップとして、産業競争力会議で雇用・人材分科会を開催し、12月26日には中間整理をとりまとめました（その雇用・人材分科会の中間整理の内容はこちら）。

２．本中間整理は、終身雇用を前提に無限定に働いてきた「就社型」(メンバーシップ型)に加え、「就業型」(ジョブ型)の正社員も考えるべきなどの方向性を確認しました。今後、１月20日を目途に実行計画や検討方針を取りまとめる予定であり、具体化に向けてさらに議論を深めていきます。「柔軟で多様な働き方ができる社会」、「企業外でも能力を高め、適職に移動できる社会」、「全員参加により能力が発揮される社会」を実現していきます。