１．2月27日（月）、早朝から明石駅北口に立ち（写真①）、その後上京。

14時より、オマーン大使館で、日本・オマーン外交関係樹立40周年のキックオフの式典(写真②）。

２．その後、議員会館の事務所で、打ち合わせ、来客など。夕方にジムで汗を流し、久しぶりに自宅で夕食。

３．2月28日（火）朝8時から、党本部で郵政改革PT。私からは「民営化されて郵便局の自由度は増しているはずなのに、何故、夕方に開けたりしないのか。人員のやり繰りでやれる郵便局は、顧客のニーズに応えるべく、柔軟な経営をすべきだ。また、住民票やパスポートの発行も行うなど、地域に根ざした郵便局として、ワンストップで様々なサービスを提供すべき」旨発言した（写真③）。今後の議論のポイントは、郵便貯金と簡易保険の完全民営化と、地域、特に田舎の郵便局のネットワークを維持し、金融も含めて全国あまねくユニバーサルサービスを提供すること、とをどうやって両立させるか、である。何とか知恵を出したい。

４．その後、党の意思決定機関である「政策会議」、「総務会」で、政府提出の来年度の税制改正法案、復興特例会計法案、（38．3兆円の赤字国債を発行する）特例公債法案を説明し、議論。賛否を含めての対応は執行部一任となった。24年度予算案（特に一般会計）については、自民党の考え方を発表しており（内容はこちら）、基本的に反対することになるだろうが、関連法案については、国民生活に直接影響を与えるものも多く、法律毎に個別に判断していくことになるであろう。
これに関連して、2月28日中川防災大臣が、基礎年金の一部（国庫負担を３６．５％から５０％に引き上げる差額）をまかなうための交付国債の発行に関して、「消費税の賛否はいろいろある。（引き上げの）見通しがなかなか立たないので、それを見込んだ交付国債は最終的には（取り下げも）考えていかねばならない」旨の発言があり、予算委員会が紛糾、中断した。こうした発言が出ると、審議は混迷して滞ってしまう。特例公債の発行額も変わってしまうし、そもそも政府は政府案を“ベスト”と考えていないのか、という話にもなるのである。

５．昼には、あのIPS細胞の山中伸弥・京都大学教授をお招きして、経済政策、科学技術政策の議論（写真④）。山中教授は同い年でもあり、もう何度もお会いしているが（2008年2月26日ブログ、2008年8月3日活動報告参照）、さすが非常に分かりやすく、頭が整理された。山中教授の研究所は予算も十分にあるが、しかし、2014年度以降の予算の目途が立っていないとのこと。また、特許の管理や行政との書類のやり取りなどに、山中教授はかなりの時間を取られている。本来、技術がわかり、行政とのやり取りもできるCEOがいれば、山中教授は研究に没頭できるはずである。日本国として、マネジメントのできる人材の育成・プールが急務である。

６．夕方には、約20名の学生にTPPについての講義（写真⑤）。学生たちはよく勉強している。その後、仲間との外交勉強会、ニコニコ動画の生放送（写真⑥）と続く。帰宅は１０時半、娘たちの宿題が待っていた。