１．11月21日（月）、夕方から日本・オマーン友好協会の設立総会。理事はじめ出席の皆さんのご推薦で、私が会長に就任する（写真①）。

２．11月22日（火）、早朝から、井戸敏三兵庫県知事と県選出自民党国会議員の意見交換会（写真②）。

３．その後、9時からの衆議院財務金融委員会で、野田総理に対し質問を行った（写真③、④、⑤：その模様はこちら）。復興財源の確保に関する法案についての質疑であったが、まず、国家公務員の給与水準に比べ、著しく高い日銀の役職員の給与削減を求めた。ちなみに、大臣の年間給与は２８６７万円、各省のトップ事務次官の年間給与は２２７７万円にもかかわらず、日銀総裁の年間給与は３４４０万円なのである。職員についても、国家公務員が7．8％削減しようとしている時に、日銀職員は本年度0．0％で変わらないのである。日銀は円高・デフレの責任もあり、また、民間とは言え、公益性の高い仕事である。公務員給与を削減する中で、当然、同等の削減を行い、国庫納付を増やすべきである。確かに日銀の独立性があるとは言え、総理のリーダーシップを強く求めたところである。

４．さらに、円高・デフレ対策、エネルギー株の売却の方針、自動車重量税・自動車取得税の廃止、TPPに対する交渉力等、について質疑を行った。

５．総じて、印象を申し上げれば、野田総理のリーダーシップは全く感じられなかった。日銀給与の削減についても、円高・デフレ対策についても、決意が感じられず、型通りの答弁で大変残念な思いである。TPPについては応援したい気持ちが強いが、結局、交渉力に疑問符がつくのである。やはり一刻も早い政権奪回が必要だ。