１．野田政権が誕生した。民主党政権において三人目の総理である。かつて民主党が主張していたとおり、そろそろ民意を問わないと政権の正統性は得られない。早晩、総選挙が行われることが必須である。

２．野田総理とは、宇宙基本法を議員立法で制定した時、一緒に取りまとめに奔走した間柄である。その温厚なお人柄はよく存じあげている。しかし、今、日本経済は、急激な円高、電力供給への不安のため、企業の海外移転が加速し、空洞化の懸念が急速に拡大している。地域の雇用への不安も増大している。正に、日本経済存亡の危機である。野田政権には、こうした認識が乏しいのではないか。10月5日（水）の東日本大震災復興特別委員会での私の質疑の中でもそんな印象を持った。

３．今やるべき事は、「安易な増税」ではない。第一に、徹底した金融緩和によるデフレ脱却であり、企業の海外移転を止めるための円安への誘導である。日銀は思い切った資産の買い入れが必要である。「資金を供給しても需要がないから貯蓄に回るだけだ」と反論をするが、今は、正に東北復興の巨大な需要があり、政府は今月末におそらく１２兆円規模の第三次補正予算を提出するが、これによりインフラが整備されれば、呼び水となり、民間の投資も進むのである。これが必要な施策の第二であり、財政政策である。そして、これに関連して、第三には、特区や規制緩和、業界再編などの成長戦略である。

即ち、金融（緩和）政策、財政政策、成長戦略、これらやれることをすべて動員して、円高デフレから脱却し、経済回復そして成長路線へと回帰させていかなければならないのである。この度、自民党 影の財務大臣（財務金融部会長）を拝命した(写真）。以上のような政策を党内でしっかりまとめて打ち出していきたい。

４．ところで、去る９月の台風１２号、１５号は日本全国に甚大な被害をもたらした。被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げたい。１２号、１５号合わせて、全国で床上浸水１０６４７軒、避難勧告が出されたのは、２００万人以上と言われている。大変な被害である。私の地元淡路・明石でも、河川があふれ、ため池が決壊し、稲刈り前の田んぼも冠水、床上浸水と大変な被害であった。
いろいろ聞いてみると、河川の改修などは計画はあるものの、政権交代により、当初の予定より大幅に遅れている、とのことである。もちろん、無駄な公共投資は、我々も削減してきたが、民主党政権になって、必要な防災予算まで削減されているのである。政権交代直後に、小中学校の耐震化工事を止めたのがいい例である。民主党マニフェストの「コンクリートから人へ」は、民主党議員も最近は言わなくなった。人の命を救うコンクリートは必要なのである。ゲリラ豪雨が頻発している今日、ため池や河川の改修など、必要な防災対策に万全を期さなければならない。