１．懸案の「再生可能エネルギー買取法案」についての与野党間での修正協議がまとまった。自民党が主張していた項目は基本的にすべて修正案に盛り込まれ、欧州の経験を踏まえ、よりよい制度になったものと思う。この間、自公民の三党政調会長の下に修正協議がスタートし（写真①）、私も自民党の責任者として協議に加わり、まずは自民・公明両党間で論点を詰め（写真②）、その上で、自公民の三党協議を重ね、8月11日に合意に達し、三政調会長間でその内容を確認した（写真③、④）次第である。
　
２．具体的には、以下のような修正を行うこととなった。
①本制度では買取価格の決め方が最も重要である。買取価格が高すぎると消費者の電気料金の負担が大きくなる中で、事業者の利益が不当に大きくなる一方、買取価格が低すぎると再生可能エネルギーへの投資が進まない。そこで、第一に、よりきめ細かな価格設定を行うことが大事であり、種類、規模別に買取価格を設定することとし、当面、毎年度買取価格を決めるが、例えば太陽光パネルのコストが急激に下がるなどの状況になった場合には、半年毎に買取価格を決めることができることとした。

②また第二に、買取価格の決定に際しての国会の関与を強めることとし、買取価格については、国会同意人事に基づく「中立的な第三者機関」が算定することとし、価格が決定された時には速やかにその根拠・算定方法を国会報告することとした。

③さらに、産業の空洞化を防止する観点から、電力多消費型産業についてサーチャージ（賦課金）の80％以上の軽減措置を導入し、そのための予算措置を講じることとした。

④また、自民党が強く主張したことであるが、今後三年間に集中的に再生可能エネルギーを導入することとし、規制緩和や手続の簡素化を速やかに進めることとした。

⑤なお、エネルギー基本計画が変更されたり、また、電力供給・電力料金の状況を見ながら、法制度についての見直しを行うこととした。

３．いずれにしても、本修正によって、現実的に、そして、公正・透明に再生可能エネルギーの導入を増やすことになる。他方、電力供給を全体として安定的に行うには、安全確認ができた原子力発電所の再稼働も必要である。急激な円高の進行で、企業の海外移転、空洞化がより加速される恐れが高まっている中で、国内の電力供給、電力料金の安定は不可欠である。総合的なエネルギー政策の検討が急務なのである（なお、本修正協議合意についての自民党のコメントはこちら）。）。