１．子ども手当の見直し、即ち自民党・公明党政権時代の児童手当への回帰が固まった。民主党の「子ども手当」は所得制限なしに、裕福な家庭の子どもにまですべて支給するものであったが、自公の「児童手当」の所得制限を復活し、世帯の収入が960万円以下とすることとなった。支給額は、0～3才は1．5万円/月、その後、中学生まで１万円、ただし第3子は1．5万円である。「子ども手当」は廃止されるが、支給額が全くなくなるわけではないので、一部に誤解もあるようだが、「児童手当」としてこれらの金額は支給されることを、是非ご理解頂きたい。

２．ちなみに、今回の合意により、所得制限が入り、約5000億円、支給総額が減る。また、政府、民主党案では、国家公務員の給与削減により約2900億円減る見込みである。自民党は国家公務員の給与1兆円削減を主張してきたから、政府案では十分ではないが、合計約8000億円の財源が浮いてくる。
さらに、本日、民・自・公3党の幹事長会談で、民主党の看板政策である「子ども手当」含めて、マニフェストを大幅に見直しを行うことが合意された。したがって、いわゆる37兆円の赤字国債を発行する特例公債法案について、自民党・公明党として速やかに成立させる方向となったのである。

３．こうなった以上、つまり、民主党はマニフェストを全面的に見直すことになったのだから、震災復興の方向性がある程度見えてきた段階で、早期に衆議院の解散・総選挙を行うのが正道である。各党が新しいマニフェストを掲げて戦うのが本筋なのである。

４．そうした中で、超党派の有志が集い、「健康政策研究会」が発足した（写真①）。医療政策を国民の目線で考えていこうとする会であるが、もちろん高度医療や先端医療の発展も視野にある。私からは、iPS細胞の山中伸弥・京大教授、ベストセラー「神様のカルテ」の夏川草介さんを講師に招いて、議論を深めていこうと、提案を申し上げた。政権がどう代わろうと、医療政策が右往左往しないように、国民が安心できる医療の実現を目指して頑張りたい。さらには、将来の政界再編もにらんで活動していきたい。

５．なお、菅総理が退陣の条件として示した3条件のうち、第2次補正予算に続いて、二つ目（特例公債法案）が成立の見込みとなり、三つ目の「再生可能エネルギー買取法案」がいよいよ焦点となる。総理の退陣に関係なく、よりよい制度にすべく、これまで議論を重ねてきたが、いよいよ党内の議論も最終局面である。明日朝の「総合エネルギー特命政策委員会」でとりまとめを行い、修正協議をスタートさせたい。何とかお盆前に衆議院を通過できるかどうか。