１．参議院・復興特別委員会で「原子力損害賠償支援機構法案」の審議が始まった。衆議院で政府案に対し修正を行ったため、その修正案提出者として、衆議院での審議同様、参議院での質疑の答弁に立つこととなった（写真①、②、③、④：その模様はこちら。ちなみに私の答弁は１５：４５～１６：００頃。また8月3日の復興特の答弁の模様はこちら。答弁の時間は１０：３０頃～１１：３０頃、１１：５０頃～１２：２０頃）。

２．この修正を行った修正案の考え方、主なポイントは、以下のとおりである。
①とにかく原子力事故の被害者への賠償を第一に考え、これを迅速かつ確実に行うため、当面東電の資金繰りをしっかり支援し、万が一にも賠償に支障が生じないよう国が万全の措置をとる。こうした国の責務を明確にしたものである。②さらに、賠償を進めるに当たって、東電のリストラの一層の徹底、株主はじめ利害関係者（ステークホルダー）の責任などを明確化した。これは、政府原案では、不明確であったものを明確化したものである。③また、他の電力会社の負担については、会社毎にその収支をしっかり計数管理し、仮に当面賠償を優先する観点から、今回の賠償に使われたとしても、将来、事故が収束し、賠償の全体像が見えてきた段階で、その負担を、東電、国、利害関係者等の間でどう分かち合うかを検討することとなる。その際に、他社の負担金は、最終的に賠償に充てずに、各社に戻してもらうこととする。④その賠償の負担の在り方を検討する際には、「国民負担の最小化」の観点から検討を行い最適な措置を講じる。即ち、安易に、国民の税金収入や電気料金の値上げとならないよう、必要な措置を講じる。合わせて、東電の将来の再生の在り方についても検討を行う。⑤また、本法案の元になる、原子力被害の基本法である「原子力損害賠償法」について、民間原子力事業者のリスクを軽減し、国の責任を明らかにする観点からできるだけ早期に（一年を目途に）見直しを行う。

３．なお、昨日の質疑の中で、みんなの党の松田公太氏から「経産省があるペーパーを用いて自民党に根回しを行い、東電を守るための修正を行った」旨の根も葉もない発言があった。東電には、当面、賠償を確実に進める観点から頑張ってもらうが、将来、改めて、その再生の在り方について検討を行うのである。「国民負担を最小化する」との文言を明記したことの意味は大きいと考えている。私は、抗議の意を込めてきっぱりと答弁したが、偽メール事件の再来とも言うべく、自民党に対する根拠のない批判であり、何らかの措置を検討したい。