BLOG
東北関東大震災の救援、復興を急ぐ！
１．東北関東大震災が発生した3月11日から1週間が経過しました。亡くなられた方々に心からご冥福をお祈り致しますとともに、被災をされた皆様に、心からお見舞い申し上げます。そして、阪神淡路大震災の被災地出身の議員としても、食料や水、そしてそれらを届けるガソリンが全く足りないなど、被災地の皆さんの悲痛な叫びに一刻も早くお応えすべく、全力で頑張りたいと思います。
２．私は、自民党の東日本巨大地震緊急災害対策本部本部員として、原発事故への対応や、被災地へのガソリン供給の強化を担当してきましたが、さらに、3月18日には政府与党と野党が挙国的に取り組む「各党・政府震災対策合同会議」が設置され、幹事長・政調会長レベルで超党派での取り組みがスタートし、3月19日（土）からは、その下に「実務者会議」が設置され、私も自民党の代表として参加することになりました。党派を超えて力を合わせ、あらゆる知恵を結集して、被災地の皆さんのために頑張りたいと思います。
３．福島第一原発の状況については、1号機、2号機、3号機の原子炉への海水注入による冷却、安定化への努力、また3号機と（点検停止中であった）4号機の使用済燃料プールでの温度上昇に対する、自衛隊、警視庁、消防庁による放水などの努力が続いています。
４．原発については、最新の状況を正確に住民・国民に伝えることが何よりも重要です。ちなみに、福島原発から230km離れた東京でも、避難する動きが見られますが、現在公表されている放射能量のレベルでは全く問題ありません。よく公表されている「マイクロシーベルト（SV）」の単位では全く人体に影響なく、100ミリSVを超えれば人体に影響があると言われています。（100ミリSVは1000マイクロSVの100倍です）。なお、自然界からも含めて、日本人は平均約5ミリSV（5000マイクロSV）の被ばくを受けていると言われてます。
５．今回の対応では、当初情報公開が遅く、不信感がありましたが、3月15日より福島第一原発付近や各都道府県のモニタリングポスト（モニタリングカ―）で計測した数字をネット上で公開することになりました。原子力を巡っては、常に情報隠ぺいの懸念を持たれますので、できる限り正確な情報を早く公開する姿勢が大事です。
６．ちなみに、専門家の意見を総合すると、今回の事故では、いわゆる原子炉内で核反応を起こして爆発するような事態は想定しにくいと言われています。しかし、水素爆発は既に起こっていますし、水蒸気爆発（熱いフライパンに水を落とすと「ジュー」となる、あの状態の規模の大きなもの）も起こることはあり得るため、とにかく、ひたすら放水して冷却することが大事です。外部電源が回復し、ポンプなどを使って冷却水を循環させるように最大限努力し、それまでの間は、自衛隊などの力を借りて放水を継続することが必要です。爆発がなければ、放射能物質が大きく飛び散ることはありませんから、周囲30kmの避難で対応可能、というのが多くの専門家の見方です。ちなみに、米国のスリーマイル原発事故（1979年）は、原子炉から冷却水が失われ、炉心が溶融するという事故でしたが、外部電源が使えましたし、周囲の放射能量は１マイクロSV程度でした。一方、チェルノブイリ（1986年）は原子炉をカバーする丈夫な格納容器を備えておらず、原子炉内で爆発を起こしたために悲劇となったものです。いずれにしても、冷却・安定化に向けて、米国・ＩAEA含め、あらゆる知見を結集することは重要です。
７．今回のこうした緊急事態に対応する国内体制としては、現地（福島）と官邸・関係省庁が密接に連携し、即時に対応する体制が重要です。保安院、東電本社などバラバラに会見するのではなく、会見・発表も一緒に一体的に行うべきだと思います。
８．また、ガソリンの供給については、被災地に必要な需要量を供給するために、西日本の製油所の稼働率を80％から95％に上げる、輸出していた分を国内に回す、ガソリンの輸入を行う、などにより供給を強化しています。燃料を待ちに待っている被災地の皆さんに一刻も早く届くよう、しっかりフォローしていきます。
９．それにしても、想像を絶する大災害であり、日本の経済・社会に大きな影響を与えることになります。東京電力では、福島原発約900万kwなどを失っており、圏内の現在の需要量約4100万kwに対する供給力が約3100万kwしかなく、大規模な計画停電を行っているのです。今後、現在停止している火力発電などの能力をかき集めても近々には4500万kw程度にしかならず、今夏も昨夏の6000万kw近い需要になれば、全く応えることができません。相当な省エネとともに、東京からデ―タセンターや企業本社を地方に大胆に移転してもらわないと東京はマヒし、日本経済の生産活動はものすごく低下してしまいます。当面の復興対策とともに、中長期の日本経済、社会の在り方を抜本的に大改造しなければならないのです。あらゆる知恵を結集して、この難局を乗り切るべく頑張ります。
１０．なお、自民党として、募金活動を行っています（詳しくはこちら）が、私は、4月の統一地方選挙において、自民党公認推薦の候補者は、選挙カーで回るのを自粛し、ガソリン代の公費助成を返上すべきだと考えています。まだ20万人もの方々が避難所生活を余儀なくされているのですし、ガソリン不足への対応にもなります。党本部、県連で検討を進めたいと思っています。
２．私は、自民党の東日本巨大地震緊急災害対策本部本部員として、原発事故への対応や、被災地へのガソリン供給の強化を担当してきましたが、さらに、3月18日には政府与党と野党が挙国的に取り組む「各党・政府震災対策合同会議」が設置され、幹事長・政調会長レベルで超党派での取り組みがスタートし、3月19日（土）からは、その下に「実務者会議」が設置され、私も自民党の代表として参加することになりました。党派を超えて力を合わせ、あらゆる知恵を結集して、被災地の皆さんのために頑張りたいと思います。
３．福島第一原発の状況については、1号機、2号機、3号機の原子炉への海水注入による冷却、安定化への努力、また3号機と（点検停止中であった）4号機の使用済燃料プールでの温度上昇に対する、自衛隊、警視庁、消防庁による放水などの努力が続いています。
４．原発については、最新の状況を正確に住民・国民に伝えることが何よりも重要です。ちなみに、福島原発から230km離れた東京でも、避難する動きが見られますが、現在公表されている放射能量のレベルでは全く問題ありません。よく公表されている「マイクロシーベルト（SV）」の単位では全く人体に影響なく、100ミリSVを超えれば人体に影響があると言われています。（100ミリSVは1000マイクロSVの100倍です）。なお、自然界からも含めて、日本人は平均約5ミリSV（5000マイクロSV）の被ばくを受けていると言われてます。
５．今回の対応では、当初情報公開が遅く、不信感がありましたが、3月15日より福島第一原発付近や各都道府県のモニタリングポスト（モニタリングカ―）で計測した数字をネット上で公開することになりました。原子力を巡っては、常に情報隠ぺいの懸念を持たれますので、できる限り正確な情報を早く公開する姿勢が大事です。
６．ちなみに、専門家の意見を総合すると、今回の事故では、いわゆる原子炉内で核反応を起こして爆発するような事態は想定しにくいと言われています。しかし、水素爆発は既に起こっていますし、水蒸気爆発（熱いフライパンに水を落とすと「ジュー」となる、あの状態の規模の大きなもの）も起こることはあり得るため、とにかく、ひたすら放水して冷却することが大事です。外部電源が回復し、ポンプなどを使って冷却水を循環させるように最大限努力し、それまでの間は、自衛隊などの力を借りて放水を継続することが必要です。爆発がなければ、放射能物質が大きく飛び散ることはありませんから、周囲30kmの避難で対応可能、というのが多くの専門家の見方です。ちなみに、米国のスリーマイル原発事故（1979年）は、原子炉から冷却水が失われ、炉心が溶融するという事故でしたが、外部電源が使えましたし、周囲の放射能量は１マイクロSV程度でした。一方、チェルノブイリ（1986年）は原子炉をカバーする丈夫な格納容器を備えておらず、原子炉内で爆発を起こしたために悲劇となったものです。いずれにしても、冷却・安定化に向けて、米国・ＩAEA含め、あらゆる知見を結集することは重要です。
７．今回のこうした緊急事態に対応する国内体制としては、現地（福島）と官邸・関係省庁が密接に連携し、即時に対応する体制が重要です。保安院、東電本社などバラバラに会見するのではなく、会見・発表も一緒に一体的に行うべきだと思います。
８．また、ガソリンの供給については、被災地に必要な需要量を供給するために、西日本の製油所の稼働率を80％から95％に上げる、輸出していた分を国内に回す、ガソリンの輸入を行う、などにより供給を強化しています。燃料を待ちに待っている被災地の皆さんに一刻も早く届くよう、しっかりフォローしていきます。
９．それにしても、想像を絶する大災害であり、日本の経済・社会に大きな影響を与えることになります。東京電力では、福島原発約900万kwなどを失っており、圏内の現在の需要量約4100万kwに対する供給力が約3100万kwしかなく、大規模な計画停電を行っているのです。今後、現在停止している火力発電などの能力をかき集めても近々には4500万kw程度にしかならず、今夏も昨夏の6000万kw近い需要になれば、全く応えることができません。相当な省エネとともに、東京からデ―タセンターや企業本社を地方に大胆に移転してもらわないと東京はマヒし、日本経済の生産活動はものすごく低下してしまいます。当面の復興対策とともに、中長期の日本経済、社会の在り方を抜本的に大改造しなければならないのです。あらゆる知恵を結集して、この難局を乗り切るべく頑張ります。
１０．なお、自民党として、募金活動を行っています（詳しくはこちら）が、私は、4月の統一地方選挙において、自民党公認推薦の候補者は、選挙カーで回るのを自粛し、ガソリン代の公費助成を返上すべきだと考えています。まだ20万人もの方々が避難所生活を余儀なくされているのですし、ガソリン不足への対応にもなります。党本部、県連で検討を進めたいと思っています。