１．3月1日（火）、昨夜は、衆議院で23年度予算案を可決。結局朝4時までかかった。民主党政権は、時間管理も、党内規律も、そして、何より経済運営も含めて、全く統治能力を欠いているのである。16人の民主党議員が欠席し、予算関連法案について、衆議院で3分の2の多数で再可決する可能性が全くなくなった。成立する見込みがなくなったのである。もはや、早晩、解散するか、大連立か再編を目指すしか選択肢がないのである。しかし、大連立も政界再編も、選挙を経ずに行うことは極めて難しい。結局解散するしか道はないのである。

２．しかも、今回の23年度予算案は、４Ｋ（子ども手当、〈農家の〉戸別所得補償、高校無償化、高速道路無料化）など、経済成長や雇用拡大に効果のない無駄なバラマキを続ける予算案である。さらに、法人税を５％下げても、研究開発減税や(投資を促進する)償却税制を大幅に縮小するため、競争力強化や国内立地・雇用維持拡大につながらない。特区の税制も中途半端である。私たち自民党の組み換え案は、この４Ｋをやめて、その分、国内投資、特区への投資を大胆に減税し、雇用、特に地方の雇用の拡大を実現する予算なのである。

３．12時には党本部で、外交部会。アジア大洋州の各国に赴任されている日本の各大使との意見交換である（写真）。やはり、質問は、丹羽宇一郎駐中国大使に集中する。私からは、①パナソニックと三洋の合併について、日本の公取も欧米の当局も一切異議を唱えなかったのに、中国の当局だけが、「ニッケル水素電池」部門は売却するようにと口をはさんだ事実について確認した。まさにＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）でルールを作り、これをＡＰＥＣやＡＳＥＡＮ＋６に広げ、中国にも守らせていく。即ち、ルールの調和（ハーモナイゼーション）を図っていくことが大事なのである、と指摘した。②また、日豪二国間のＦＴＡの意味についても確認した。これからＴＰＰの交渉に入ろうとするのに、農業を除外した二国間FTAを結んでも意味がない。何のための二国間交渉なのか。まるで、ＴＰＰ参加を避けるための交渉のように思えてならない。

４．その後、自民党広報紙「自由民主」の取材、来客と続き、夕方には1時間程ジムで汗を流す。夜には先輩、同僚議員のパーティーを二つ。