１．菅政権が経済政策の検討を始めた、と言うが、いかにも対応が遅い。欧州、米国、そして中国などの経済状況をしっかり見極め、早目早目の対応が必要であるのに、党内政局・権力闘争に一生懸命で、国のカジ取りをする気概も感じられない。日本経済に対する認識も極めて甘い。

２．急激な円高を止めること、日本企業の海外市場の開拓のためのサポートなどやることはたくさんある。ＦＴＡ・ＥＰＡの議論にしても、全くの“思考停止”状態ではないか。インドとのＦＴＡ交渉は最終局面だが、豪州との交渉は止まったままで、ＥＵ、韓国とは交渉開始の道筋さえ見えない。さらには、アジア太平洋のTPP構想も豪州、米国が入ってくるため、農業問題の方針が決まらない限り、進展は見込めない。一体、輸出振興とか言いながら、ＦＴＡ・ＥＰＡについてはどういう方針で進めていくのか。全くその方向性が見えない。円高対策もない。私たち自民党が先の参議院選挙の公約（マニュフェスト）で提案したように、日米欧中で通貨政策協議を早急に行うべきではないか。このまま円高が続けば、日本企業の海外進出、国内の空洞化が益々加速されるばかりである。

３．新卒者の就職支援も検討しているようだが、今頃何を言っているのか、という印象だ。この対策についても、私たち自民党は4月の段階で対応を提案している（2010年4月22日ブログ参照）。就職できずに卒業した大学生、高校生が例年以上に多かったため、トライやる雇用政度を拡充し対応すべき、と主張したのである。私たちの案を丸のみするならするで、是非協議して頂きたい。今は、与野党を超えて、よりよい経済政策、雇用対策を実現すべき時である。共に国家国民のために、腹を割って話そうではないか。