１．鳩山総理が退陣した。しかし、選挙目当てで表紙を変えても中身は変わらない。外交・内政の混乱を招いている民主党全体の責任は逃れられない。
①普天間基地移設を巡る混乱、特に「最低でも県外」と言いながら、名護市辺野古沖の自民党案に戻ってきたこと、②政治とカネの問題も、国会で全く説明がなされていないこと、③口蹄疫問題の初動の遅れ・被害の拡大（10年前に発生した際には、自民党政権は直ちに地域を封鎖しすべての道路の消毒を行い740頭の殺処分で封じ込めたが、今回は20万頭以上の殺処分）、④高速料金無料化を公約としながら、実質値上げ法案を提出し、その後撤回、と二転三転、⑤海外にいる外国人の子どもや高額所得者にまでバラまく子ども手当、⑥幹事長室に陳情を一本化したり、民主党の職員を無条件で数多く省庁に配置し、税金で給与を払う計画など、まやかしの政治主導、⑦小学校の耐震化工事まで削減し、地方経済への目配りが全くないこと、など問題点は枚挙にいとまがないのである。これらは、鳩山総理だけの問題ではなく、民主党の体質の問題であり、党全体の問題である。しかも、菅総理は、旧政権の主要閣僚なのだから、鳩山総理と同罪であり、その責任は大きい。民主党の体質・本質は変わらず、統治能力の欠如が問題なのである。政治とカネの問題についても、国会の場での説明が必要で、小沢氏の証人喚問が必要である。

２．しかし、本気で小沢氏を切るなら油断大敵である。民主党が内包する問題を隠して、一定の人気を得る可能性がある。正々堂々と日本の将来を論戦していくことが大切である。我々、自民党は政権を担う気概・緊張感・危機感をしっかりと共有し、そして、自民党が変わった姿を示すために、若手が前面に出て論戦をしていくことが大事だ。予算委員会の集中審議、党首討論を求め、成長戦略や安心できる社会保障制度づくり、そして財政再建への道筋を、選挙公約としてしっかりと提示したい。そして、徹底して政策論争を行いたい（写真：「次の内閣」の会合の様子）。