１．５月２８日（金）、衆議院厚生労働委員会で、障害者自立支援法の改正がなされた。そもそも、民主党は、障害者自立支援法の廃止をマニフェストにうたい、衆院選を戦った。そして、政権に就いた後には、平成25年までに見直しを行うが、それまでは何の改善もしない、という方針を取ったのである。

２．そこで、自民党・公明党は、これまでの反省に立ち、少しでも障害者の立場を改善すべく、「応益負担」を「応能負担」に変えるなど、障害者自立支援法の改正案を提出したのである。25年までの間に、何の改善もしないのではなく、少しでも障害者の方の負担を減らせるように、との改正案である。

３．自民・公明、民主の三党で協議を重ねた結果、合意がなされた。即ち、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」として可決された。25年の見直しまでの間にも、障害者の方々の生活を支援するため、できることをやろうという判断である。地元はじめ、多くの障害者施設・団体の皆さまからご要望を頂いたが、こうした合意となったこと、その経緯・考え方をご理解いただければ幸いである（法律案の内容はこちら）。