１．本日（5/28）、口蹄疫対策特別措置法が成立した。初動はもちろん、対応が後手後手に回っている民主党政権の尻をたたき、被害を受けている農家の皆さんに安心して頂くために、自民党としていち早く法案を提出し、民主党はその内容を言わば“丸呑み”したのである。

２．10年前に宮崎で口蹄疫が発生した時には、自民党政権は、直ちにあらゆる道路において消毒を実施し、農家の皆さんの対応に不安がないように十分な予算を確保して対応に当たった。今回、これだけ感染・被害が拡大したのは、上述の初動の遅れ、後手後手の対応に加えて、政務三役の不用意な発言、危機感のなさなど、その原因は枚挙にいとまがなく、連休中９日間も外遊していた赤松農水大臣のみならず、鳩山総理の責任も大きい。

３．これまでの家畜伝染病予防法の枠組みでは、基本的に家畜の所有者が殺処分・消却に責任を持つが、今回は想定以上に感染力が強いのも事実であり、今回のような場合、費用負担も含め、国が責任を持って対処することを明確化したのである。これこそがまさに“真の政治主導”なのである。