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国家公務員改正法を強行採決
1. 5月12日(水)、民主党政権は、国家公務員法改正案の強行採決を行った。民主党政権下での事実上の天下りの横行、新規採用の大幅抑制(半減)による組織の不活性化、マニフェストの公約である。国家公務員人件費2割削減に全く手をつけていないことなど、問題点も多く、未だ十分に審議を尽くしていない。

2. また、そもそも公務員改革は、社会保障制度や安全保障政策と同様に、超党派で協議し、進めていく性格のものである。私たちが与党時代に定めた国家公務員改革基本法は、民主党の修正提案を受けて、自民、民主、公明党の合意で成立したものである。その基本法の具体化の一つが今回の改正案であり、与野党間の協議を行うのが筋である。私も提出者・答弁者の一人となって提出したみんなの党との共同提出の議員立法案での提案内容についても協議し、お互いに着地点を探る努力を行うべきなのである。衆議院で圧倒的多数を有する民主党には、謙虚のかけらもなく、強引な国会運営を行っているのである。

3. ちなみに、その強行採決の際、民主党の一回生M議員が怪我をしたとのことで、お見舞い申し上げる次第だが、実は、M議員はそもそもこの審議を行っている内閣委員会の委員ではないのに、他の多くの民主党一回生議員とともに、採決の現場の委員席近くに立っていたのである。この様な光景は強行採決の際にしばしば見られ、プレッシャーをかけるため、圧倒的多数の力を見せつけるのである。全く非常識だ。国会は言論の府として、徹底的な審議をする場なのである。是非、十分な審議時間と真しな議論を求めたい。

4. 13日(木)は、一日中、マニフェストの最終調整。NPOの方々からも現状と要望を伺う(写真)。午後の衆議院本会議の合い間にも、石破政調会長、小池百合子広報本部長、石原伸晃国民運動本部長、林・鴨下両代理と調整を行う。

夜は、友人との食事会で、久しぶりに早目の帰宅。
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