１．　朝から、マニフェストの打ち合わせが続く。安全保障政策の書きぶり、住宅政策などの調整が続くが、特に、夜には石破政調会長、鴨下・林両代理と深夜まで、具体的な書き方、優先順位、財源の手当てなど詰めていく。

２．　その合い間に、夕方は、「創生日本」の勉強会・総会。５月末までに普天間移設問題が決着しない場合には、約束を守れなかった鳩山総理の退陣を求め、その上で、マニフェストを次々と覆す政権に対し、解散総選挙を求めていくことを決めた。その上で、私は、自民党として、わが国の安全保障政策について、真っ正面から取り組むべきだと申し上げた。

例えば、①何故、米国海兵隊が沖縄にいるのか、②もし海兵隊がいなくなった時に、我が国の多くの離島をどうやって守るのか、③米国は、日本を守る義務があるが、日本には、米国を守る義務はなく、その代わりに、基地を提供しているという日米安保条約の現実、④そして、基地提供をやめるなら、日本も米国を守る義務を負うか（即ち、現在、解釈でその行使を自制している集団的自衛権を行使するか）、といった真剣な議論を、党内、そして国会の場で堂々と行っていくべきなのである。普天間問題で、国民の関心が高まった今こそチャンスである。

自民党として、選挙にプラスにならないからと言って安全保障の議論から逃げてはならない。もちろん、国民の最大の関心である経済対策や雇用対策、そして社会保障政策についても、実現可能な、しっかりとした政策を打ち出しつつ、安保政策についても、明確に打ち出していくべき時である。