１．４月１２日（月）、地元・明石のモノづくりの異業種交流グループの皆さんと意見交換会。「目先の仕事が激減」、「中小企業に人材が集まらない」、「原材料が激しく値上がり。中国に負けずに供給を確保してほしい」、「将来、本社を上海に移すことも検討している」、「中国からの留学生や人材はハングリー精神があり、優秀だ。日本の若者はかなわない。教育を変えるべき」など、至極もっともなご意見を交換頂いた。

２．中小企業の経営環境は極めて厳しいものがあり、政治への不満も率直にぶつけて頂いた。民主党は、子ども手当など家計支援に熱心で、供給サイド（＝企業側）への支援には後向きであるし、自民党ももっと中小企業の現場へ出て、その苦しい思いに応えていかなければならない。特に、円安・デフレを脱却すべく徹底した政策を打ち出さなければならない。

３．しかし、一方で、世界は急激に変化しており、インターネットの急速な進展により、どこにいても世界中から欲しいものを手に入れることができる。これまでと同じやり方では商売は厳しくなるのは当然だ。また、日本の社会は、英国、米国に次いで成熟化しており、人件費などのコストも高くなっており、歴史の流れからも、日本でのモノづくりが韓国、中国から追い上げられ、同じやり方の様では厳しくなるのは必然である。しかし、だからと言ってその状況に甘んじるのではなくて、世界に冠たるモノづくりの技術を、どう維持・継承していくのか。やれる政策はあるはずである。その際、マイスター制度を導入し、モノづくりを引き続き大切にしている、輸出比率が４７％（日本は１７％）もあるドイツの取組みも大いに参考になる。円安誘導、知的財産を保護しながらの海外展開、人材育成など、やれる政策は総動員すべき時である。

激しいやりとりになり、時に失礼なことを申し上げたかもしれないが、私にとって大変有意義なひとときであった。