１．４月６日（火）、朝８時から、午後の衆議院本会議での、自民党・みんなの党共同提案による「国家公務員法改正案」「幹部公務員法案」の審議について打ち合わせ（写真①）。提出者を代表して塩崎恭久代議士が趣旨説明、担当の内閣委員会の平井卓也理事が、政府・民主党案と我々の案について質問を行い、私と、みんなの党の山内康一代議士が政府・民主党案との違いを明確にしつつ、答弁を行う。

これまで、私は、宇宙基本法、海洋基本法など既に何本も議員立法を行っており、何度も答弁にも立っているが（２００８年５月１０日、２００７年４月２０日）、本会議での“答弁”は初めての経験である。昨年の１０月に、自民党を代表して、本会議で鳩山総理に代表質問を行ったが、“答弁”は初めての経験である（私の答弁の様子はこちら)。

２．民主党は、天下りを認め始め、また、マニフェストの「国家公務員総人件費２割削減」も全くやる気が感じられない。手をつけていない。これに対し、私たちの法案では、天下りの斡旋に「刑事罰」を新設し、また、総人件費を削減するための「給与体系の抜本改革」を行うこととしたのである。言わば「天下り根絶法案」である。
（詳しくは、私の答弁をご覧下さい。これを読んで頂くだけでも、民主党との違いがよくわかるはずです。）

３．本会議後、みんなの党と共同で記者会見（写真②）。その後、谷垣総裁に呼ばれ、「ネクスト・ジャパン」（いわゆる次の内閣）の「雇用・景気対策」担当（大臣）に任命された（写真③）。若手登用の一貫である。これで若手中心に新しい自民党に生まれ変わるかどうか、今度は我々の腕の見せ所でもある。しかも、私の担当は、今、最も重要な雇用・景気対策である。

ちょうど私の考えをまとめた新著「新（ネオ）・ハイブリッド国家　日本の活路」（スターツ出版：１４７０円（税込み））が、４月２０日には発売される。日本経済の発展のために、そして、地域の雇用・活力の維持のために、民主党の無策と徹底的に対峙していきたい。