１．２月２６日（金）、朝８時、都内のホテルで、グローバル・ファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）のカザツキン事務局長と意見交換しながら朝食会。この世界基金は、ＨＩＶ、結核、マラリアの三大感染症の撲滅のための基金で、この取り組みを支援する「世界基金支援日本委員会」の朝食会で、自民党の逢沢一郎代議士、民主党の古川元久代議士が共同会長で、私もメンバーの一人である。この基金の取組みにより、例えば、ＨＩＶによる死亡率は約６０％減少し、マラリアによる５才未満の子どもの死亡率は５０～７０％下がっている（ベトナムでは７５～７８％下がった）。私からは、外務大臣政務官として、こうした基金の活用・貢献を担当していた経験を踏まえ、「オリセットネット（殺虫剤入りの蚊帳）の生産や提供をはじめ、日本として直接目に見える貢献も大事だし
こうした基金への拠出を通じた貢献も大事である」旨申し上げた。

２．９時に、党本部において、経済成長戦略の初会合。私からは、地方の雇用をどう守るか、モノづくりを維持し続けているドイツの取組みなどについて発言。

３．１０時からは、ワクチン政策に関する議連の初会合。鴨下一郎前環境大臣が会長に就任。事務局長の私が取りまとめ役で議論を進めた。第1回の本日は、子宮頸がんの専門家の鈴木光明先生（自治医大教授）と、実際に子宮頸がんに罹感し、治療を行なった、松本陽子さん（ＮＰＯ法人愛媛がんサポートおれんじの会）のお二人からお話しを伺った。子宮頸がんは、年間15,000人が罹感し、約3,500人が死亡するがんである。この状況を変えるためには、初交前の10～12才でワクチン接種をすることが有効な予防策となる。このためには公費助成を導入し、ワクチン接種を推奨することが大事であるが、学校での摂取を行うべきとの意見も出された。現在、ワクチンの多くは輸入に頼っており、国内のワクチン製造は阪大微研や北里大など限られている。このワクチン製造の国内基盤の強化という産業政策的な側面も重視しながら、議員立法も視野に国民運動として盛り上げて行きたい。

４．13時には、党本部でトヨタのリコール問題について議論。私からは、トヨタ労組出身の直嶋正行経産大臣の対応について、事実関係を確認した。

14時には来日中の元米国ホワイトハウス高官と日米関係について意見交換。その
後、たまった書類の整理や締め切りの原稿チェックなど。