1．1月26日（月）、参議院本会議で2次補正予算案が修正可決され、衆議院に回付された。そして、衆議院本会議でその案を否決（即ち、衆議院としては原案通りとの判断）。その後、再び衆議院本会議が開かれ、両院協議会の設置が決められた。両院協議会は、衆議院と参議院の議決が異なるときに開かれるが（特に、今回の予算案の議決のように衆議院の優越が憲法で定められているにもかかわらず）、衆・参同数で開かれ、かつ、議長はくじ引きで決められるため、意見調整が必ずしもうまく機能されないと指摘されてきた。昨日は、まさしく、くじ引きで民主党の議長が選ばれたため、議事録をつくる・つくらないの議論など、なかなか議論が進まず、入口で（両院協議会が開催される前に）何時間もかかり、開会され議論が始まっても、その後、（民主党の）議長が一方的に散会を宣言するなど、おかしな運営がなされた。何のための両院協議会なのか？多くの学者から指摘されているように、両院協議会の設置・運営の仕方の規定も改善を考えなければならない。

2．国民が求めているのは、スピーディーな意思決定である。与野党ともに（即ち、衆参両院ともに）、政局にからめることなく、合意点を見つける努力をしなければならない。その上で、双方が合意できる案ができなければ、衆議院の案が優越するわけだが、例えば、私が一貫して主張してきたように（2008年12月28日ブログ参照）、市町村の判断で地域事情に応じた所得制限を導入し、低所得の方々には給付し、残った財源については、市町村が独自に雇用対策や医療・福祉の充実などの事業実施できるような案も検討したらどうなのか？国民の政治不信が極めて高まっているのを肌に感じている。臨界点（限界点）が近づいている。

3．その合い間に、中曽根弘文外務大臣に同席し、ムンタボーン・国連北朝鮮人権状況特別報告者と会談（写真：公式発表はこちら）。拉致被害者の一人である、地元の有本恵子さんのことも言及しつつ、「是非、集大成となる報告書をまとめて頂き、この拉致問題の解決に向けた前進を期待したい。日本としても全力で協力する」旨を申し上げた。オバマ新政権も「人権外交」を展開すると期待したい。日米が連携しつつ、国連という場を活用しながら、国際社会全体として、北朝鮮に、拉致問題の解決を含めた人権状況の改善を促していかなければならないのである。