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中小企業の資金繰り、高速料金値下げに全力!
1.12月19日(金)朝6時半起床。子供たちに国連で買ったノートをお土産として手渡す。次女は、昨日の算数のテストが「90点だったよ」と、喜びながら話してくれる。

2.8時党本部からスタート。「中小企業調査会・経済産業部会・財務金融部会 合同会議」。中小企業向けの金融対策について議論。私より「①これまでは銀行が2割、保証協会が8割の『責任共有制度』で保証が行われてきた。これはこれでいい面、悪い面があり、お互いのせいにして(口実にして)保証しないという悪い面もあったが、責任を分け合うので保証がスムーズに進んだ面もあった。しかしながら、これが『保証協会が100%保証』することとなり、保証協会の現場において『責任をすべて負う』こととなり、審査が厳しくなりすぎる傾向があるのではないか。②大手企業も状況が厳しいのはわかるが、原材料の値下げが見込まれる中で、下請け中小企業に対して、買い控えや厳しい値下げ要求など下請けいじめが見られる。徹底した指導を望む。③ゆうちょ銀行に200兆円の運用資金があるが、わずか10数人で運用し、融資に回っているのは数百億のみ。経緯上、都銀等との協調融資(シンジケート・ローン)しか行っていない。今後、政策投資銀行が危機対応枠で数千億の融資などを行うが、これらに合わせて協調融資の形で、ゆうちょ銀行の資金の活用も検討すべき」旨申し上げた(写真)。実態経済がますます悪化する中で、年末の資金繰りに万全を期してまいりたい。

3.その後、中国の研究者との意見交換、衆議院沖縄北方特別委員会理事会、中曽根弘文大臣への国連出張報告、中国四川省の被災地の首長の皆さんの表敬などが続く。

4.午後には、井戸敏三兵庫県知事、飯泉嘉門徳島県知事とともに、園田博之政調会長代理及び笹川堯総務会長に、本四架橋の料金値下げを要請。

15時から、CSIS(戦略国際問題研究所)のセミナー。旧知のマイケル・ グリーン元NSC(国家戦略会議)上級アジア部長はじめ、オバマ政権入りもささやかれる、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授やジョン・ハムレ元国防副長官とともに日米関係を議論する。毎年5月に米国ワシントンD.C.で開かれるものである(2007年5月11日活動報告、2006年5月9日活動報告参照)が、今年の5月は国会情勢が厳しかったため、延期されこの時期に開かれたものである。
オバマ政権の政策、北朝鮮情勢等について突っ込んだ意見交換を行う。

5.夕方は、経済産業省の幹部との懇談会。今日も内政に外交にフル活動した一日であった。