1．民主党案は、高速料金をすべてタダとする、というものである。約2．5兆円の料金収入が失われる。仮に首都高速、阪神高速を除外するとしても、約2．1兆円の収入減である。自民党の案は、民営化により、コストを下げ、また、収入が増える努力を重ねてゆき、この料金収入により、40兆円の借金を返済していくのである。一方、民主党案では40兆円もの借金を、最後は税金で負担することとなる。何のために、民営化し、経営努力を促すことにしたのか？税金で面倒を見るのなら、収入を上げるための経営努力は必要なくなる。民主党案は、実質的に「国有化」と同じである。まさに時代に逆行する案である。

2．せっかく「民営化」したのだから、経営努力によりその成果を出すべきなのである。即ち、我々、自民党の案は、
1）利用度の低い夜間のトラック料金を半額とし、夜間の利用を促進し、昼間の渋滞解消につなげ、結果として利用を増やしていく。もちろん環境対策にも効果大である。
2）また、本四道路の土日祝日に普通車半額の制度は、観光に効果大であり、結果として、利用台数が増え、増収につながっていく。
このように、民営化し、経営の自由度が広がる中で、民間の知恵を活かす経営を行い、コストを下げ、収入を増やしていこう、というのが我々の案である。

3．また、民主党案のように、東名高速や名神高速を無料化すれば、さらなる渋滞増加につながり、経済効果の低下、環境悪化をもたらしてしまう。

一方、本四道路会社が、明石大橋の技術などを活かして、海外の事業の受注にも意欲的なように、道路各社が、そうした海外事業による利益を上げ、少しでも料金を値下げできるように経営努力を行っているのである。

耳障りがいいが、「最終的に税金でまかなう」民主党案と、「民間の知恵・経営努力により料金値下げを実現していく」与党案と、どちらが日本の経済・社会・環境にプラスなのか明らかなはずである。丁寧に説明してまいりたい。