1．「外務大臣政務官」を拝命し政府の一員となるため、これまで務めてきた党の側の事務局長など多くの仕事（海洋政策特別委員会事務局長、農林水産物貿易調査会事務局次長、衆議院国際テロ防止特別委員会理事など）については、いったん辞することとなる。しかしながら、特命で仕事を与えられることがある。

2．その一つが、8月中旬の塩崎恭久元官房長官からのお声掛けであった。「『低炭素社会形成推進基本法』の策定を手伝ってほしい」との話があり、本プロジェクトチームのメンバーとなったのである。これまで、私自身、議員立法で、「海洋基本法」「地理空間情報活用推進基本法」「宇宙基本法」の制定に際しての条文づくり、与野党間調整などにおいて、中心的な役割を果たしてきた経験を評価して頂いてのことだと思う。

3．先般の北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化問題への議論が深まり、「2050年までに世界全体の二酸化炭素（CO2）の排出量の少なくとも50%削減を達成する目標を、UNFCCC（気候変動枠組条約）のすべての締約国と共有し、採択することを求めることで合意」と明記された。

確かに、この夏の日本全国の天候を見てみても、異常に暑い日が続いているし、スコールのような局地的大雨があちこちで起こっている。まるで「温帯」の気候から、シンガポールやタイといった国々のように「亜熱帯」気候に変わってきたとの印象すらある。確実に温暖化が進んでいると思われる。

4．したがって、この「低炭素社会形成推進基本法」は、地球温暖化問題を解決し、経済と環境を両立する持続可能な社会を実現していくために極めて重要である。
特に、2050年のCO2の削減幅という長期目標とともに、（EUの求める）2020年の中期目標も課題となる。2020年というとすぐ目の前の話だけに、実現性の低い目標を設定するという無責任な対応もできないし、これまで、そもそも目標設定に反対している米国、中国、インドという主要排出国の参加を促していくことも大事である。外務政務官としての仕事でもある。

5．ちなみに、日本として、CO2排出量1％削減は、原子力発電所設置1.5基に匹敵する相当な決意がいる数値である。
こうした現実を踏まえつつ、来年販売が開始される「プラグ－イン方式」の電気自動車（2008年5月18日活動報告・参照）はじめ、日本の誇る技術や新エネルギーの導入により、日本として「できることはすべてやる」との姿勢が必要である。
この美しい地球の存続のために、また日本で異常気象を少しでも防ぐために、「低炭素社会形成推進基本法」の実現に全力を尽くしたい。

写真は、外務政務官就任後の第一回の政務官会議。カメラは、福田総理に集中しています。