1．この1月18日から6月15日までの会期の通常国会が6月21日まで6日間延長された。今回の延長の理由は、衆議院の審議では民主党も賛成した「アセアン（ASEAN）とのEPA（経済連携協定）承認」など6本の条約の批准のための審議が参議院で行われないためである。民主党の対応は全く信じられない。批准がなされないとアセアン諸国に多大な迷惑をかけてしまうのである。アジア諸国の発展そして、そのアジアの成長を日本経済に取り込むためのEPA承認である。アセアン諸国との信頼関係を維持するためにも、何としても今国会での成立が不可欠である。そこで、衆議院で可決し参議院に送付してから「30日経過すれば自然成立」との憲法の決定（第61条）に基づき、（自然）成立を図るため6日間の延長を行ったのである。

2．さらに、他にも「児童福祉法改正案」「防衛省設置法案」など、衆議院で民主党が賛成した法案についても、参議院では審議が進まず継続審議（事実上の廃案）となる。この「児童福祉法改正案」は、家庭で保育を行う「保育ママ」やお母さん方が子育てを協力しあう「つどいの広場事業」などを法定化するもので、待機児童をゼロにするための大事な法案である。それにもかかわらず、民主党は参議院で審議を進めなかったのである（民主党は、衆議院で賛成したのにである！！）。

3．このように、民主党は、衆議院で“賛成”した条約や大事な法案を犠牲にし、“政局”を優先して、首相問責決議案を提出したのである。国民生活や国際約束よりも“政局”を優先していると言わざるをえない。その首相問責決議案の理由も、野党提出の「『後期高齢者医療制度廃止法案』を参議院で可決したが、政府が廃止しない」とのことだが、この廃止法案が衆議院に送られて、これから衆議院で審議をしようとした矢先の問責決議、そして、審議拒否である。野党の廃止提案に対し、この制度の廃止後、どのような医療制度にするのか、についても議論を深め、国会での議論を通じて、より良い制度の提案があれば、与党としてもそれを受け入れることはやぶさかではないのである（現に、多くのご批判を頂き、さらなる負担の軽減等の見直しを決定したところである）。

4．もちろん、与党にも反省すべき点もあるが、民主党の対応は理解できない。自ら提案した「後期高齢者医療制度廃止法案」についての審議拒否であり、さらに一切の審議拒否なのである。衆議院で民主党が賛成した上記の「アセアンとのEPA承認」や「児童福祉法案」も、その犠牲となったのである。

5．いずれにしても、与野党ともに党利党略を超えて「政策協議」を活発化すべきである。私は、民主党の前原誠司代議士や野田佳彦代議士たちと議論を重ね、「海洋基本法」や「宇宙基本法」を超党派で成立させてきた。できないことはないのである。こうした思いを共有できる若手改革派が結集し、国民本位の政治を確立すべき時に来ている。党派を超えて、改革派の結集を目指してがんばりたい。

（写真は海洋基本法フォローアップ研究会において、ともに代表を務める前原誠司・元民主党代表と意見交換。）