1．3日（木）に、党本部で「水産調査会」が開かれた。地元から、小松司・兵庫県漁連会長が出席され、先般の明石海峡でのタンカー事故による漁業被害について、窮状を訴えられた。

2．きわめて不条理な話なのである。すなわち、50億円を上回る被害がありながら、原因者である（沈んでいる）ゴールドリーダー号は、船舶油濁損害賠償法により、およそ7億円の支払い（保険金額総額）に責任が限られ、この保険金額（のうち実際に漁業被害が対象となるのは約5億円）を上回る被害については、漁業者は誰にも請求できないのである。一方で、原因者が不明な漁業被害については、基金があり、一定程度保護される。今回のように、原因者がはっきりしているばかりに、保護されない、という不公平が生じているのである。

3．そして、明石海峡のような、船舶交通が輻輳している「特定航路」では、今後もこのような事態が生じる可能性があるのである。
　私から、このような事情を訴え、「燃油高等対策の102億円」の活用や、沈没船からの油の早急な抜き取り、さらに、このような事態に対応するための「新たな基金の創設」などを主張したところである（写真）。

4．関係省庁の答弁は、紋切り型で、「原因者がはっきりしている以上なかなか支援は難しい」との回答であるが、浜田靖一水産政策小委員長から、「理屈ではない。102億円の活用を含めてできることはすべてやってくれ。その上で、新たなスキームも検討する」と引き取っていただいた。武闘派としてこわもての浜田先生であるが、こういう場面ではすごく頼りになる。「優しすぎる。もっと怒っていい」と激励も頂いた。しっかり対応したい。