1．7月5日、わずか5票差で郵政民営化法案が衆議院を通過した。私は賛成票を投じた。地元の郵便局長の皆様から大変な御心配の御意見も頂き、これまでに何度となく意見交換をさせて頂いた。

2．（1）私の基本的な考えは、以下の2点である。
　①第一に、大都市部の郵便局の統廃合はあり得るが、地方では例えば「お年寄りが年金を郵便局でしか受け取れない」地域もあること、また、全国一律でどこへでも定額（例えば、葉書50円）で郵便物が届くというユニバーサル・サービスを維持するため、地域の郵便局ネットワークはしっかり守ることが必要である。
②一方、郵便貯金、簡易保険合わせて340兆円もの資金を公的管理の元に置くべきでないこと。即ち、これらの資金がこれまで主として役人の天下りを受け入れる特殊法人などに流れており、日本の金融市場を歪めていること。民営化により、市場を通じて本来資金を必要とする中小企業等に流れていくことが期待されること。

（2）本法案は、この2点についてしっかり実現できるとの判断に立ち、賛成案を投じた次第である。ただ、これだけの反対票が投じられたことを踏まえ、今後は、郵便局の皆様方、そして国民の皆様に対し、内容をしっかり説明し理解を得るよう努力する事が必要であり、特に、今後詰めることになる政令・省令（制度の細目）を十分に検討することが必要である。さらに、本法案が成立した後も、民営化の進んでいく姿をよく見守り、法案に規定されている見直し条項に基づいて、見直しを行うことも躊躇すべきでない。

3．繰り返しになるが、最も大事なことは、340兆円の使い途である。国が管理することなく、市場を通じて必要とされる企業に流れていくべきなのである。このことに郵便局に責任はない。国の責任である。郵便局においては、今後とも、地域に密着した全国一律のユニバーサルなサービスを提供していただけるよう、引き続き応援してまいりたい。郵政民営化法案が衆議院を通過しました