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総裁選～憂いと期待～
1．国全体を見ない政治家たち
今の自民党の総裁選びの過程を見ていて痛感します。何故、派閥の利益ばかり考えて、国のことを考えないのか？今の状況を憂う30代、40代の若手の政治家が何故決起しないのか？
明治維新は、若い志士たちが、自分たちの藩がつぶれてもいいから、この国のために立ち上がったために実現したのです。しかし、今の政治家は、自分の派閥のために行動しているのです。
官僚も同じです。今の時期、4月に入省（と言います）する頃は、「日本のために働くんだ」という気概をもっているはずなのに、役所で先輩方に教え込まれていくうちに、自分の「省のため」に働くようになるのです。私も、他の省庁との権限争いで何日も徹夜をしました。「相手が譲歩するまで負けるな！」と言われ頑張ったものですが、あとで考えれば、何とむなしいことか！「縦割り」の弊害です。
そして、本来は国全体のことを考える政治家がきちんと官僚をコントロールしなければならないのに、政治家は、派閥間の権力争いにあけくれているのです。
世間は、総裁選で多少の盛り上がりを見せておりますが、明治維新の若い志士たちのように、派閥や特定の団体の利益を越えて、国の将来のために、思い切った改革が出来るかどうか、焦点は一点に絞られると思います。
具体的な政策論争を期待したいと思います。
2．景気対策か、財政再建か
「景気対策か、財政再建か」が総裁選での主なテーマの1つとなっています。私自身は今のこの時期、景気回復を最優先すべきだと思います。しかし、そのための景気対策の中身は変えなければなりません。この数年間の経験でわかるように、10兆円単位のお金をいくら従来型の公共事業につぎ込んでも、景気は一向によくならないのです。
将来の雇用を生み出すような新しい産業にお金が回っているか、21世紀に必要なインフラ（基盤）づくりにお金が入っているか、経済の構造改革につながるか、この視点から対策を考えなければならないと思います。「構造改革なくして景気回復なし」です。
郵政事業の民営化も論点の一つになっていますが、むしろ、問題は、郵便貯金の255兆円をどう使うかです。現在、郵便貯金は、財政投融資制度を通じて、国債、地方債を買い、実際には、公共事業などの財源になっているのです。そして、他に日本道路公団など特殊法人の財源となっており、戦後、日本の復興、インフレ設備に重要な役割を果たしてきたのは事実で、国民の貯蓄意欲を生かしたよく考えられた制度です。しかし、今や赤字の特殊法人、天下りの温床となっている特殊法人の存命に使われているのです。特殊法人について、全廃する覚悟で、徹底的にその必要性（民間でできない理由）、存続理由、効率性を見直し、財投制度もその規模も順次縮小すべきだと思います。
この郵便貯金は株式市場に投資された方が株価対策にもなるし，ベンチャ―企業に投資をすれば、新しい雇用を生み出す新規成長産業の支援策になります。この4月から、自主運用されるようになったのは、改革への第一歩ですが、皆さんも、郵便貯金が国債の購入を通じてムダな道路に使われるより、将来の日本経済を支える新しい産業に投資された方がいいとは思いませんか？
3．何故、地方票分を少なくするのか？
今回の総裁選において、国会議員に346票。地方票が各都道府県に3票ずつで、141票とされています。確かに、今回、地方分は1票から3票に増えたのですが、何故、この地方分をもっと増やせなかったのか？この地方分を増やせば、国民の意識・判断に、より近づく形となり、今、世間でその導入の気運が盛り上がってる「首相公選制」に非常に近いものになるのです。
しかし、実情は、国会議員が、国民からかけ離れた自分たちの世界や論理で、総裁を決めたいがためにこのような配分になってしまったのです。
「60歳でニューリーダー。次世代を担う政治家」と言うように、私たちの常識とはかけ離れた世界なのです。60歳と言えば、一般の企業では定年に近い年齢です。40代、50代の働き盛りの方が政治の中枢を担うべきだと思います。もっと国民の常識に目線に合った政治が求められています。
4．私なら
もし、私が立候補するとすれば、同じ世代の若い方々を中心に閣僚名簿（案）を発表し「このドリームチームで政治を担います」と宣言します。そして、不良債権の早期処理、地方分権のための地方税・交付税改革、財政投融資制度の改革、株式市場活性化策、教育改革など思い切った改革を提示したいと思いますが、長老や派閥に押さえ込まれて、若い政治家が決起できないのは、本当に寂しい限りです。
今の自民党の総裁選びの過程を見ていて痛感します。何故、派閥の利益ばかり考えて、国のことを考えないのか？今の状況を憂う30代、40代の若手の政治家が何故決起しないのか？
明治維新は、若い志士たちが、自分たちの藩がつぶれてもいいから、この国のために立ち上がったために実現したのです。しかし、今の政治家は、自分の派閥のために行動しているのです。
官僚も同じです。今の時期、4月に入省（と言います）する頃は、「日本のために働くんだ」という気概をもっているはずなのに、役所で先輩方に教え込まれていくうちに、自分の「省のため」に働くようになるのです。私も、他の省庁との権限争いで何日も徹夜をしました。「相手が譲歩するまで負けるな！」と言われ頑張ったものですが、あとで考えれば、何とむなしいことか！「縦割り」の弊害です。
そして、本来は国全体のことを考える政治家がきちんと官僚をコントロールしなければならないのに、政治家は、派閥間の権力争いにあけくれているのです。
世間は、総裁選で多少の盛り上がりを見せておりますが、明治維新の若い志士たちのように、派閥や特定の団体の利益を越えて、国の将来のために、思い切った改革が出来るかどうか、焦点は一点に絞られると思います。
具体的な政策論争を期待したいと思います。
2．景気対策か、財政再建か
「景気対策か、財政再建か」が総裁選での主なテーマの1つとなっています。私自身は今のこの時期、景気回復を最優先すべきだと思います。しかし、そのための景気対策の中身は変えなければなりません。この数年間の経験でわかるように、10兆円単位のお金をいくら従来型の公共事業につぎ込んでも、景気は一向によくならないのです。
将来の雇用を生み出すような新しい産業にお金が回っているか、21世紀に必要なインフラ（基盤）づくりにお金が入っているか、経済の構造改革につながるか、この視点から対策を考えなければならないと思います。「構造改革なくして景気回復なし」です。
郵政事業の民営化も論点の一つになっていますが、むしろ、問題は、郵便貯金の255兆円をどう使うかです。現在、郵便貯金は、財政投融資制度を通じて、国債、地方債を買い、実際には、公共事業などの財源になっているのです。そして、他に日本道路公団など特殊法人の財源となっており、戦後、日本の復興、インフレ設備に重要な役割を果たしてきたのは事実で、国民の貯蓄意欲を生かしたよく考えられた制度です。しかし、今や赤字の特殊法人、天下りの温床となっている特殊法人の存命に使われているのです。特殊法人について、全廃する覚悟で、徹底的にその必要性（民間でできない理由）、存続理由、効率性を見直し、財投制度もその規模も順次縮小すべきだと思います。
この郵便貯金は株式市場に投資された方が株価対策にもなるし，ベンチャ―企業に投資をすれば、新しい雇用を生み出す新規成長産業の支援策になります。この4月から、自主運用されるようになったのは、改革への第一歩ですが、皆さんも、郵便貯金が国債の購入を通じてムダな道路に使われるより、将来の日本経済を支える新しい産業に投資された方がいいとは思いませんか？
3．何故、地方票分を少なくするのか？
今回の総裁選において、国会議員に346票。地方票が各都道府県に3票ずつで、141票とされています。確かに、今回、地方分は1票から3票に増えたのですが、何故、この地方分をもっと増やせなかったのか？この地方分を増やせば、国民の意識・判断に、より近づく形となり、今、世間でその導入の気運が盛り上がってる「首相公選制」に非常に近いものになるのです。
しかし、実情は、国会議員が、国民からかけ離れた自分たちの世界や論理で、総裁を決めたいがためにこのような配分になってしまったのです。
「60歳でニューリーダー。次世代を担う政治家」と言うように、私たちの常識とはかけ離れた世界なのです。60歳と言えば、一般の企業では定年に近い年齢です。40代、50代の働き盛りの方が政治の中枢を担うべきだと思います。もっと国民の常識に目線に合った政治が求められています。
4．私なら
もし、私が立候補するとすれば、同じ世代の若い方々を中心に閣僚名簿（案）を発表し「このドリームチームで政治を担います」と宣言します。そして、不良債権の早期処理、地方分権のための地方税・交付税改革、財政投融資制度の改革、株式市場活性化策、教育改革など思い切った改革を提示したいと思いますが、長老や派閥に押さえ込まれて、若い政治家が決起できないのは、本当に寂しい限りです。