1．今回の年金記録問題に対して、国民の皆さんに不安と心配を与えたことに、心からお詫び申し上げます。また、これまでの社会保険庁の対応については、国民の皆さんの怒りは当然であり、皆さん同様私自身も怒りを持っています。

2．年金記録問題は大変大きな問題ですが、必ず解決できる問題です。いわゆる5000万件」の年金記録も消えてはいません。全ての記録に氏名、性別、住所が入っています。浮いているわけでもありません。基礎年金番号とつき合わせれば必ず統合できます。（特に、これから年金を受給される方は今後、確認する機会が何度かありますから、焦らずにいて頂けると助かります。なお、5000万件のうち、60才以上の方は2,880万件です。つまり、10年前には1人3～4個の番号をもっていましたから、(単純にざっくり計算すると）およそ700～900万人（亡くなられた方も含めて）の方の年金番号に影響がある可能性があります。この方々を優先して、「名寄せ」を行うのが道理だと思います。ちなみに、24時間対応の電話相談窓口は0120657830です。）

3．今起こっている問題は、年金制度の問題ではなく、10年経っても記録の整理（3億件の年金記録の1億人の基礎年金番号への統合）が終わっていないという業務処理の遅れの問題と社会保険庁の体質の問題です。政府・与党は、この不適切な業務処理の問題と、社会保険庁の改革を、安倍総理のリーダーシップと責任で断行します。

4．年金記録問題については、1年以内に照合を（いわゆる「名寄せ」）終わらせ、全ての年金記録状態を国民全員にお知らせします。まじめに年金を払ってきた人が受け取るべき年金は、一人残らず全額お支払いします。ちなみに、政府は2008年4月からねんきん定期便ですべての年金加入者への加入、納付記録通知を始める予定ですが、自民党はこれを大幅に前倒すことを要請しています。また経済団体に、加盟企業の従業員の方々に厚生年金保険料の納付状況を従業員に通知することもお願いし、ご協力頂くことになっています。

5．未払いが判明した場合にも、時効も撤廃して何十年前に遡ってでもお支払いをします。そのために、「5年の時効」を撤廃する法律を成立させたところです。（民主党はこの「時効撤廃法」にも反対しました。）また、領収書など過去の記録がない案件でも第三者委員会を立ち上げ、積極的にご本人の受給権を認めます。

6．今後は、今回のような年金記録のずさんな管理、社会保険庁の窓口での加入者の立場を考えない不親切な対応が二度と起きないように、また問題を隠蔽してきた組織体質を変えるために、社会保険庁を解体、小さな組織に6分割し、すべての職員をいったん解雇し、やる気のある職員だけを再雇用するなど、抜本的な改革をしていきます。これに対し、民主党は、社会保険庁を国税庁と一緒にして、公務員のまま温存する案です。ヤケ太りさせ、コスト意識のない、ぬるま湯で保護された公務員のままにとどめる野党案は絶対に認められません。

7．戦後レジームを転換し、新しい国づくりを進めるには、社会保険庁の解体はもちろん、60年間そのままにされてきた公務員制度そのものの抜本改革が必要です。官製談合や天下りを今こそ根絶し、国民の政治・行政への信頼を回復することが必要です。あの社会保険庁の幹部が天下りを繰り返した、いわゆる「わたり」を絶対に許さず、公務員改革を徹底的に行わなければなりません。

8．これらの改革を先送りすることなく、十分な審議時間をとるために、政府与党は国会の会期延長を決断しました。そして、今国会で、社会保険庁解体法案、年金時効撤廃特例法案、そして公務員制度改革法案を成立させた次第です。
（民主党は「与党は数の横暴」と言いますが、審議時間は十分に取っているのです。野党の質問は、審議の途中から同じ質問の繰り返しも多く、十分に審議を尽くしています。それにもかかわらず、野党は暴力で採決を行わせないようにしたわけで、断じて許せません。）

9．以上、社会保険庁を解体、公務員制度を抜本改革し、改革を国民の立場でさらに進めるのか、今の社会保険庁や公務員天国をそのままに残して、ここで改革を止めてしまうのかが問われています。「美しい国」づくりのために、この国にたまった「汚いウミ」をすべてはき出させたいと思います。是非、皆様のご理解、ご支援を頂ければ幸いです。ガンバリます。