1．6月19日（火）中小企業事業承継小委員会で、事業承継の円滑化に向けた税制改正、法律改正の提言をまとめた。

2．具体的には、①相続の際に現在80%減額されている事業用土地だけでなく、「一定期間の事業継続」、「一定の雇用維持」を条件に、未公開株式についても同等の軽減を行う、②特定の後継者が他の相続人の遺留分を買取りしやすくする、③特に、後継者の努力・貢献により株式の評価が上がった場合に、（相続税が高くなるとの矛盾が生じるため）過去の時点での評価で相続を行う、などの内容である。

3．いずれも法務省との詳細な詰めや党税調での議論を必要とするものであり、実現は容
易ではないが、事務局長としてその実現に向けて全力でがんばりたい。

＜なお、提言の概要はこちら。　全文はこちら。＞