1．本年1月25日から始まり、この6月23日（土）までの通常国会が、7月5日まで12日間延長された。民主党は、この延長に反対した。「年金問題を隠そうとしている」との主張であるが、政府・与党は、むしろこの年金問題について堂々と国会の場で議論しようとするものである。また、民主党は、常々「年間通しての国会開会」を主張してきたわけであるし、さらに、このタイミングで民主党議員から3本の議員立法が提出なされたのである。それにもかかわらず、延長に反対するとは筋が通らない。議員提案の法案を提出するなら、国会を開き（延長し）審議を行っていくのが本筋である。

2．また、重要な法案が引き続き参議院で審議を行っているところなのである。具体的には、国民の年金・社会保険庁に対する不信感が増大している中で、①社会保険庁を解体・廃止（し、やる気のある職員だけを再雇用）する法案や、②本来支給されるべき年金でありながら、データの不備・時効のために支給がなされていない場合に、5年という（消滅）時効を撤廃し、（5年を超えて）さかのぼって年金を支給する法案、③さらに、社会保険庁の幹部が次々と天下りを続ける、いわゆる『わたり』をはじめとする天下りを根絶する「国家公務員改革法案」、④そして、私も提案者の一人となっている「政治資金規制法改正案」（領収書添付の義務付け等）などの重要法案がまだ審議中なのである。特に、この①「社会保険庁解体法案」と③「国家公務員改革法案」は表裏一体であり、年金や公務員の信頼回復のために不可欠な法案である。

3．ちなみに、民主党の案は、社会保険庁の組織を国税庁の組織と一体にし、「公務員のままで」温存しようとするものである。即ち、ずさんな体質の社会保険庁を「公務員」という、コスト意識のない、ぬるま湯体質のままで残そうとしているのである。かつての国鉄を思いださせるものがある。国鉄は、民営化によりコスト意識・サービス意識が大きく変わった。社会保険庁も、この機会に大胆に変身させなければならない。

4．結果的に、参議院選挙の投票日が7月22日から7月29日に延長されることにより、それに伴う費用がかかることは誠に残念であるが、あの緑資源機構の談合事件や、社会保険庁のデータ管理のずさんさなど、二度と起こさせないことが何より大事である。この12日間の延長の中で、これらの法案をすべて成立させるべく全力でがんばりたい。