6月13日（水）、衆議院「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」において、①政治家の政治資金管理団体による不動産の取得の禁止、②政治資金管理団体の経常経費について（人件費を除く、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費）、5万円以上の領収書の添付義務付け、といった内容の「政治資金規正法」改正案を可決した。一部に「強行採決」との報道もあるが、社民・共産両党は、自民党とともに（採決を前提とした）討論を行ったのであり、民主党の議員だけが騒ぎたてたのである。いずれにしても、政治資金の問題は、私が事務局長を務める「党改革実行本部」において議論を重ねてきたものであり、また、何度も答弁に立った提案者の一人として、衆議院の委員会通過を素直に喜びたい。明日(14日)の衆議院本会議での可決を経て、参議院での審議に移るが、23日までの会期内での成立を期待したい。（参議院の審議においても、提案者として、来週も答弁に立たなければなりません。）