1．党の行革本部「公務員改革制度小委員会」で、今話題の「新・人材バンク」について議論が行われた。私も幹事の一人として出席をし、「賛成」の発言をした。しかし、党内には様々な意見があり、その幅広さが自民党の懐の深さであるわけだが、基本的に公務員、特に天下りに対する国民の目は厳しく、透明な形で、かつ、「おしつけ的」でない再就職の仕組みをつくる事が大事である。その意味で、内閣が一元管理する形での「新・人材バンク」に賛成である。

2．ただし、現在毎年3000人の国家公務員が勧奨退職（いわゆる「肩たたき」）している状況で、総理も指示のなかで述べられたように、この新・人材バンクがしっかり「機能」するように設計しなければならない。公務員は、勧奨(肩たたき)を受けても、行き先が気に入らなければ、それを拒否し、定年まで役所に居残ることができるのである。公務員はスト権などの労働基本権が制約されている代わりに、定年までは身分保障されているからである。そのように、定年まで居残る人が増えると財政を圧迫することになってしまい本末転倒の話となってしまう。

3．したがって、出身省庁とは分離した形でも、「新・人材バンク」がしっかり機能するように、知恵の出しどころである。塩崎恭久・官房長官、渡辺喜美・内閣府特命大臣（公務員制度改革担当）をしっかりささえたい。