党行政改革推進本部幹事として、中央省庁改革委員会の議論に参加し、発言しました。確かにH13年1月の中央省庁再編（23府省庁→13府省庁）から6年経過し、その成果や課題についての検証が必要である。そして、何より私が強調したのは「公務員制度改革と一体的に議論すべき。省庁間の争いや縦割り行政の原因は、官僚の自分の省庁に対する帰属意識や忠誠心が強すぎること。課長になるまでの間に2回以上の他省庁への出向を義務づけているが、さらに『一定以上の幹部は、人事権を内閣に移し、内閣がどの省庁に行くかを決めるといったことも検討すべき』という点である。自分の出身省庁への忠誠ではなく、国民のことを第一に考えることが大事なのである。しっかりとフォローしていきたい。