1．毎年この時期に翌年度の税制改正が決定され、それを受けて来年度の税収が固まり、年末までに翌年度の予算の政府案が決定される。そして、翌年1月からの通常国会でこの政府予算案が国会で（私が委員となった「予算委員会」で）審議され、通常3月末までに国会で成立し、4月からの新年度の予算執行となるのである。

2．さて、今回の税制改正の議論では、内閣専任部会長として、産業再生・地域再生の観点、少子化対策、NPO活動支援の視点から何度も発言させて頂き、以下のような点が実現となった。
①減価償却制度について、主要国の中ではわが国においてのみ設けられている償却可能限度額(95%)を撤廃する。
②中小企業に対する留保金課税の撤廃。
③子育て支援の一環として子育てを支援する企業の取組みを促進するため、事業所内託児施設設置貫用に係る割り増し償却制度を創設。
④民間による自発的な公益活動を更に促進するとの観点から、寄附金控除の控除対象限度額を30%から40%に引き上げる。
⑤住宅のバリアフリー改修を支援するため、控除期間を5年とした上で、バリアフリー改修工事に係るローン部分の控除率を引き上げるバリアフリー改修促進税制を創設。

3．今後も、景気拡大の果実を、地方や中小企業の方々も、そして、子育て世代をはじめ、多くの国民がわかちあえるように、しっかりと政策を立案・実行していきたい。
（なお、19年度税制改正大綱の全文はこちら。）

(写真正面左端は、町村信孝・税制小委員長）