1．本日（5月10日）、衆議院財務金融委員会にて、渡辺喜美代議士から指名を頂き、急遽質問に立った。金融商品取引法案の審議に際し、対案として提出された民主党案についての矛盾点等について質問を行った。民主党案は行政体制について、①いわゆる「屋上屋」を重ねるなど、組織論的にも十分整理ができていないこと、②原油や大豆の取引に詳しくない金融庁の監視官が商品作物取引についての監督を行うことの不適切性などを指摘した。もちろん、投資家保護のための取組みをさらに強化することも指摘した。

2．今、金融行政に求められているのは、ライブドア事件など不幸な事件が起こる中で、新しく生まれた企業が、ルールに従って市場から必要な資金調達をできること、また、そうした企業に対して、しっかりと情報開示が行なわれ、一般の投資家も含めて安心して投資できる環境を整えることなど市場の信頼性を確保し、そのための市場監視機能を強化することである。与謝野・金融担当大臣にこの旨をしっかりと念押しし、質問を締めくくった。
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