内閣委員会理事として、消費者問題も担当している。
最近の消費者契約に係るトラブルは、同種かつ少額被害が大量に発生していることから、今般、「消費者契約法」の改正案を提出し、一部修正の後、自民、公明、民主の賛成で可決した。内容は、消費者全体の利益を擁護するため、いわゆる「消費者団体訴訟制度」を導入することとし、消費者団体に「差止請求権」を特別に付与するものである。確かに、差止めの範囲、適格団体のあり方、訴訟手続きのあり方など様々な御意見もあるが、各方面から「画期的」との評価を頂いている。訴訟を提起できる場所について、被害のあった地域の裁判所も加えるとの修正を行った後、さらに必要な事項は付帯決議でしっかりと担保し、可決した。今後、衆議院本会議での可決、参議院での速やかな審議を期待し、一日も早い成立を期したい。