1．24日、同委員会の初会合が党本部で開かれ、引き続き事務局長として、議事進行、議論の整理を行った。

2．今回は、21日～22日開かれた、我が国の海洋調査に関する韓国側との協議について、外務省、海上保安庁から説明を受け、今後の対応について議論を行った。

3．今般の日韓協議では、日韓双方の法的・政治的立場を十分述べ合った上で、問題の外交的解決を図るとの観点から、以下の点を確認した旨報告を受けた。
（イ）韓国側は、韓国の正当な権利である海底地名登録については、今後、必要な準備を経て適切な時期に推進するとの立場。これに関連し、日本側は、6月の「海底地形の名称に関する小委員会」において韓国は名称の提案を行わないとの理解（ちなみに、韓国側は既に過去4度にわたり、海洋調査を実施している）。
（ロ）日韓双方は、排他的経済水域（EEZ）の境界画定に関する交渉をできるだけ早く、5月中にも局長レベルで再開することで意見が一致。
（ハ）日本側は、今回予定していた海底地形調査についてはこれを中止する。

4．とりあえず、不測の事態が回避されたという意味で評価できるが、そもそも、海洋調査に関しては日本政府の対応が後手後手に回っていることは否めない。しっかりとした海洋政策の基本方針が策定されていなかったこともその原因である。また、今回の韓国の動きにしても、中国の東シナ海でのパイプライン敷設の動き（中国側は「技術的誤り」と説明したが）にしても、各国のホームページで見つけた、とのことである。情報収集の在り方、さらには国際社会への働きかけ、国際司法裁判所への訴え方など、全体の戦略について、これまで十分に議論されてきていないのが現実である。

5．以上のことも踏まえつつ、来年の通常国会での「海洋基本法」の制定も視野に入れ、海洋政策全体について、その戦略を本委員会でしっかりと議論してまいりたい。