1.景気は回復してきている。外資系金融機関の人と話すと「東京はもう物件がない」とのことで、関西にも多額の資金が流入してきている。しかし、土地・建物を実際に使う“実需”があるかどうかが課題。東京は外資系企業や新しい企業がどんどん立地しているが、この関西、兵庫県でも“実需”を創り出す努力をしていきたい。

2.土地・住宅政策について、3点。
　①昨年末の税制改正で、土地の流通課税の軽減措置の継続を決定した。工場跡地の売却促進をばじめとして、引き続き構造改革を推進しようということ。
　②この通常国会に「まちづくり三法」の改正案を提出する。大型店の郊外立地を大幅に規制し、まちなか出店を促進しようというもの。まちなかの再生が課題。まちなかで空き店舗を貸して、市街地活性化に貢献している人は相続税も安くなる。みんなで知恵を出してまちなか再生に頑張りたい。
　③かつてのニュータウンがオールドタウンになっている。私の地元では「明舞ニュータウン」。このかつてのニュータウンの再生も大きな課題。

いずれにしても、新しい時代のまちづくりに向けて、新たな土地・住宅政策をしっかりと考えていきたい。