各省庁の来年度予算（案）が固まってきた。少子化対策については、我々の主張してきた①保育所の実施する保育ママ派遣制度の創設、②仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主への支援の充実（中小企業事業主に支援：48億円）、③放課後児童クラブの拡充（13，200クラブ→14，100クラブ）、④出産一時金の引上げ（30万円→35万円、もう少し上乗せしたかったのですが）、⑤乳幼児医療に対する自己負担軽減措置の拡大（2割負担の対象年齢を3才未満から義務教育就学前までに）、⑥不妊治療に対する支援の拡充（年度10万円・通算2年→通算5年に）など大幅に拡充された。なお、児童手当については、支給対象年齢を小学校第3学年終了時までから第6学年終了時までに引き上げることとした。やらないより拡充した分がましだが、むしろ私たちは0～3才児の間の3倍増を主張してきており、来年以降に向けてさらに理論武装、運動していくこととしたい。