1．毎年この時期に来年度(翌年四月以降)の税制改正が議論され、12月15日に決定される。それにより税収が固まり、来年度予算案が決定される(今年は12月23日)。その渦中にいるが、新聞報道には不満である。「増税」とのニュアンスの報道が多いからである。確かに減税措置で政策的に存在意義がなくなったものは廃止をするのが当然であるが、一方で中小企業に対し、留保金課税の縮減やソフトウェアを含めた投資に対する減税、私が責任者で担当したNPO優遇税制の大幅拡充など、減税措置も延長・拡充している。

2．実際、株価が上昇傾向にあり、都心部を中心に地価も上がり始め、景気の回復が見え始めているが、地方の経済は未だ低迷しており、経済運営は極めて難しい局面である。他方、国は莫大な借金を抱え、財政再建も喫緊の課題である。このような観点から、節度を持ちつつも、引き続き経済活動を活性化する減税措置が不可欠である。最後までしっかり頑張りたい。

3．その中で、児童手当について、その対象が現行「小学校三年生まで」となっているものを「小学校六年生まで」と拡充する、との案がなされているが、このやり方が少子化に効果があるだろうか。小学校六年生まで拡充したからといって、もう一人子供を持ちたいと思うだろうか。あった方が嬉しいに違いないが、少子化対策に効果があるだろうか。我々が主張してきたとおり、0～3才まで三倍増の方が効果があるのではないか。財政厳しい中での支出である。是非効果のある使い道を議論したい。