1．労働政策推進議員連盟にパートタイム・プロジェクトチームをつくり、私もそのメンバーの一人として、パートタイマーの処遇についてその改善を目指し、検討を進めることになった。

2．既に労働組合、チェーンストア協会、フードサービス協会などからヒアリングを行っているが、以下のような課題がある。例えば①外食産業などにおいては、パート
タイマーから店長（いわゆる「パート店長」）が生まれているが、正社員と同等の待遇を受けているか、②パートタイマーの年金をどう考えるか、年間130万円までなら、3号被保険者として夫の厚生年金にカバーされるが、働き方の制約とはなっていないか、③パートタイマーの非課税限度額103万円をどう考えるか、等々である。パートタイマーの働き方の多様性を保ち、選択の幅が狭まらないようする一方、経済社会全体として公平性、効率性を高めることも念頭に置き、しっかりと検討してまいりたい。

3．なお、昨年から取り組んでいる「フリーター・ニート問題」、そして、先般まとめた「少子化対策」においても、フレキシブルな働き方を認める方向性、さらに外国人労働者問題、そしてこのパートタイマーの問題と、日本社会の将来を考えるにあたって「労働政策」が極めて重要になっている。「人材を育てる」との視点も含め、積極的に取り組んでいきたい。